1. 「退職代行サービスSARABA」が労働組合としてリニューアル!退職代行のみならず、会社との交渉も可能に

「退職代行サービスSARABA」が労働組合としてリニューアル!退職代行のみならず、会社との交渉も可能に

退職代行サービスSARABAを運営する株式会社ワンは、2019年8月に、退職代行サービスを行う労働組合組織「退職代行SARABAユニオン」を設立した。

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未払い給料の請求や有給休暇取得の交渉なども可能に

退職代行(たいしょくだいこう)とは、労働者に代わって退職の処理を行ってくれるサービス。執拗な引き留めや、脅しや嫌がらせによって退職を撤回させようとするブラック企業に対して、スムーズな退職を実現してくれるものだ。 

業者が急増したことから存在が周知されるようになってきたが、退職代行を行う際に非弁行為にあたる可能性があるため、これまでは会社との交渉などをすることはできなかった。 

そこで、代行累計件数6000件という業界ナンバー1の実績を誇る「退職代行サービスSARABA」を運営する株式会社ワンは、2019年8月に退職代行サービスを行う労働組合組織「退職代行SARABAユニオン」を設立。 

これによって、未払い給料の請求や有給休暇取得の交渉を退職代行サービスと並立して行うことが可能になったという。

有利な条件で退職を獲得するためには労働組合が必要

退職代行を行うに当たって、会社への退職の意思の通知は問題ないものの、その際に会社との交渉などをすることは「弁護士法違反」となる可能性があるため、民間の退職代行サービスではできない。

しかし、これが労働組合であれば、会社との細かい交渉も代行して行うことが可能になるという。 

ただ退職をするだけだとしても、しっかりと会社と話ができる労働組合組織は必要不可欠。退職日の調整を行うことはもちろん、未払い給料の請求や有給休暇の活用など、本来なら受けられるはずだった利益を失わないよう、さらにはできるだけ有利な条件での退職を獲得することが重要なのだ。 

また、急な退職による会社側の損害について、損害賠償請求などをちらつかせてきたような場合でも、労働組合であればきちんと交渉のテーブルに着くことが可能。 

ただし、退職代行サービスが乱立している今だからこそ、改めて確認しておきたいのは、会社の退職拒否には法的根拠がないことがほとんどであり、労働者にはそもそも退職する自由があるため、費用をかけてまで代行サービスを頼む必然性は薄いということ。 

実際には、退職を申し出ればすんなり受け入れられることの方が多く、難色を示されることがあっても毅然としてさえいれば、不利益を被ることはないはずだ。 

それでも自分はどのケースか迷ってしまうなら、まずは労働組合組織をバックグラウンドに持つSARABAに問い合わせてみるといいだろう。 

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