資金繰りにビッグデータを活用。freee finance lab、スモールビジネスの資金繰りを改善する総合的な金融サービスの提供を開始

freee株式会社の子会社であるfreee finance lab株式会社は、クラウド会計データをもとにして、ユーザーごとに最適化された資金繰り改善を提案する「資金繰り改善ナビ」の提供を開始した。

「資金繰り悪化」をAIで予測、「会計freee」ユーザーなら無料で利用可能

運転資金の調達（資金繰り）に悩む個人事業主や中小企業経営者は少なくない。何と言っても、事業活動には様々な資金を要するからだ。 

しかし、そんなスモールビジネスユーザーに朗報が入った。クラウド会計ソフトのパイオニア「会計freee」を運営するfreee株式会社の子会社であるfreee finance lab株式会社が、クラウド会計データを基にした融資サービス「資金繰り改善ナビ」の開始を発表したからだ。

「資金繰り改善ナビ」は、「会計freee」のクラウド会計データを分析して、現金および預金の過去9カ月の残高推移や翌3カ月の残高予測をグラフで示してくれるというもの。これによって、残高の下限と上限ラインが明らかになる。

この機能を「会計freee」のユーザーであれば、誰もが無料で利用可能とのこと。

その上で、資金繰りを改善するための手段として「オファー型融資」、「請求書ファイナンス」、「freeeカード」といった3種類のサービスを提案。クラウド会計データを活用することで、ユーザーごとに最適化された借りられる条件などを事前に試算してくれる。 

自社の財務状況に応じた資金調達可能額が試算されるだけではなく、申し込んだ後に審査に落ち、希望する資金調達が受けられないという体験を極力減らすことができるというからありがたい。

心理的なハードルを下げて次の手が打てる

スモールビジネスにとっての大きな課題である資金繰りにビッグデータを活用することで、個々のユーザーに適した資金繰り改善のため、実際に手を打てるサービスを実現したfreee。

「資金繰り改善ナビ」なら、銀行の従来の対面審査の必要がない上に、煩雑な公的融資の書類手続きもなく、最後まで実際に審査が通るかどうかが分からない不安もゼロだ。

審査が通る前提の融資だけが表示されるのであれば、申し込みへの心理的なハードルが少なく、希望を持って次の手が打てるだろう。