1. 月々7,000円から。中小企業・個人事業主向けの弁護士費用保険が誕生

月々7,000円から。中小企業・個人事業主向けの弁護士費用保険が誕生

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弁護士費用保険「リガール」を販売するフェリクス少額短期保険株式会社は、中小企業・個人事業主向けの弁護士費用保険「リガールBiz」及び、個人向け弁護士費用保険「リガールPersonal」のサービス提供を7月1日より開始する。

事業者向けは月々7,000円、個人向けは月々980円から

「リガールBiz」は中小企業や個人事業主の法務基盤(コンプライアンス・ガバナンス)を、弁護士によるリーガル・サービスで支えるため弁護士費用保険。手軽な保険料で、いざという時の弁護士費用が補償されるのが特徴だ。

月々7,000円の「標準プランLite」の場合、法律相談料補償は年間限度額10万円、1事案限度額2.2万円、弁護士費用補償は年間限度額100万円、1事案限度額50万円となっている。 

一方「リガールPersonal」は、個人の生活上のトラブルを補償対象とする保険で、企業の福利厚生としての活用が想定されているサービスだ。補償内容は月々980円の「個人型スタンダードプランLite」の場合、法律相談料補償が年間限度額10万円、1事案限度額2.2万円、弁護士費用補償は年間限度額60万円、1事案限度額30万円となっている。 

どちらのサービスも、直接弁護士につながる「弁護士直通ダイヤル」が利用可能。1

回15分までの初期相談をすることができ、一般的な法制度上の助言や事案が法律問題にあたるか否かの判断が得られる。また日本弁護士連合会を通じて各地域の弁護士をご紹介を受けられる「弁護士紹介サービス」も用意されている。 

顧問弁護士がいない中小企業は全体の約80% 

事業活動には、業者間トラブルや不当なクレーム、未払い債権、労務管理等、様々な法的リスクが潜んでいる。また各種契約書作成や資金調達、海外進出等にも法的リスクは含まれる。

このような法的リスクを中小企業全体の約85%が抱えていると言われている一方、顧問弁護士がいない企業は全体の約80%、約300万社とされる。

さらに法務部門がない企業(従業員100名未満)も全体の約68%と、多くの中小企業では、法的リスクに対して万全の体制が整えられていないのが現状だ。

情報流出やネット炎上といった思わぬトラブルも増えている現代。この機会に一度、自社の法的基盤を見直してみてはいかがだろうか。 

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