AI・SNSなどの先端技術・ITインフラで効率的な災害対応を！「AI防災協議会」が設立

株式会社ウェザーニューズ、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、ヤフー株式会社、LINE株式会社、ワークスモバイルジャパン株式会社が「AI防災協議会」を設立する。 

AIや防災/減災等を専門とする研究機関や有識者、自治体と協働し、AI・SNSをはじめとする先端技術・ITインフラを活用した防災・減災を目指す。

災害対応能力の高い社会の構築が目的 

日本では近年、地震や風水害など多くの災害に見舞われており、災害に対するレジリエンスが注目されている。

レジリエンスとは、被害が避けられない場合でも被害を極力抑え、乗り越えて復活する力で、レジリエンスの向上が緊急の課題となっている。 

レジリエンスの向上には、災害発生の兆候や被害情報の正確な把握に加え、それらの情報に基づいた災害対策、復興対策が不可欠である。 

ITインフラが整備され、誰もがスマートフォンを持ち、AIの信頼性も向上しつつある現在、新たな技術を活用することで災害に対するレジリエンスを飛躍的に向上させられると考えられている。

産官学が連携し、AI・SNSをはじめとする先端技術・ITインフラなど、各社が保有する強みを持ち寄り、組み合わせることで新しいイノベーションが創出されるという期待のもとAI防災協議会が設立される。

災害対応能力に優れた社会構築の実現が待たれる。 

2019年夏より神戸市で実証実験 

AI防災協議会は、AI技術やSNS等を活用した情報の収集・整理・提供を行えるシステムの構築、およびそのデータの取り扱いについての検討を開始する。 

このシステムは災害発生時、自治体や消防などの災害対応者・被災者がともに活用し、効果的な災害対応や避難行動などを支援するために用いられる。 

また、被災から復旧までの間に必要となる情報を、必要な被災者に届ける役割も担う。

2019年夏より、本システムを使用した実証実験が神戸市民を対象に実施予定だ。