NY滞在費が2か月間“無料”に。Crossoverが起業目指す若手を支援するキャンペーンを実施

2019/05/22（最終更新日：2019/05/22）

ニューヨークでシェアハウス＆Co-living「Crossover」を運営するTKNY Management Inc.が、起業を目指す若手日本人支援として、「NY滞在費無料キャンペーン」を実施。募集要項・応募条件等を公開した。

2か月間のニューヨーク滞在費が無料に

「Crossover」はニューヨーク唯一の日系企業運営のシェアハウス＆Co-livingサービス。2010年10月の事業開始より、「海外起業をしたい」「経営者になりたい」という志を持った人々に部屋を提供してきた。

今回のNY滞在費無料キャンペーンは、Crossover経営陣の「ニューヨークで得られる知識や経験は、他の場所とは代えがたいものである」という想いから実現。代表取締役を務める君島和也氏も18歳で留学生として渡米、25歳のころニューヨークで起業したという。

キャンペーン実施期間は2019年11～12月と、2020年2～3月。メール審査や面接に通過した採用者は2か月間、Crossoverが所有する部屋に無料で滞在できる。応募条件には「経営者を目指す20歳～35歳であること」「滞在期間中に記事コンテンツを作成すること」などが挙げられている。

シェアリングエコノミーやProptech（プロップテック・不動産テック）に関心が高い人、海外での起業または進出を目指す人、日本人向けではなく世界に向けた事業を展開したい人等を歓迎するという。

代表の君島氏はニューヨークの魅力について「やっぱりとても刺激があるところですね。いろんな分野の最先端の街で、何かに“挑戦したい！”と思う人たちが世界中から集まっているので」と語る。

同サービスの出発点は、ニューヨークに来る日本人の留学生や社会人を対象としたシェアハウスサービスだった。

君島氏は「家賃の高さがニューヨーク滞在への障壁になっていたので、低価格にはこだわりましたね」といい、通常のアパートが１年未満の契約で2000ドルかかるところを、同サービスでは平均1200ドルで提供した。

2017年には日本人以外にもサービスを解放。様々な国の人がトラブルなく一緒に住めるよう、ハウスルールを設定するなどしてサービスをアップデートしてきた。現在はブルックリン・マンハッタン・クイーンズなどに190部屋以上を保有。

これまでに6900組以上が利用してきた。

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