1. 官僚が副業になる時代? 経済産業省がビズリーチで副業・兼業限定「週一官僚」を公募開始

官僚が副業になる時代? 経済産業省がビズリーチで副業・兼業限定「週一官僚」を公募開始

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株式会社ビズリーチ(以下ビズリーチ)が運営する転職サイト「ビズリーチ」は、経済産業省の「空飛ぶクルマ」プロジェクトのメンバーとして、有識者2名を副業・兼業限定で2019年3月7日から4月3日まで公募する。  

「ビズリーチ」では過去にも、日本フェンシング協会の戦略プロデューサーや、昭和女子大学の理事長特命補佐等、幅広い団体での副業・兼業が行われていたが、省庁が副業・兼業限定で公募を実施するのは初めてとのこと。

「空飛ぶクルマ」の実現に向けた、経済産業省の挑戦

今回公募が行われる背景として、ドローンを大型化させた「空飛ぶクルマ」の誕生と普及が現実味を帯びはじめたことがある。 

経済産業省は国土交通省や民間企業・団体と共に、「空飛ぶクルマ」が実現する未来を検討する「空の移動革命に向けた官民協議会」を昨年8月に開始した。

発表されたロードマップによると、2019年より試験飛行や実証実験等を実施し、2020年代を目標に事業をスタートさせる方針だ。 

そして「空飛ぶクルマ」は、その性質や利用方法などから、自動車や航空機といった旧来の交通手段とは一線を画す存在であり、普及のためには新たな社会インフラを構築・普及させる必要がある。 

しかし、技術開発やインフラ整備が行政の得意分野である一方、これらをどう既存の社会システムに組み込むか、真に安心してもらうにはどうすべきかを考えるといった、社会受容性の向上は民間企業の方がノウハウを持つことが多い。 

そこで今回のビズリーチによる公募を行い、民間のノウハウを取り入れるという流れに至ったようだ。 

公募される「週一官僚」は2役職

今回募集されるのは、コミュニティマネージャーとパブリックリレーションズディレクターの2職種。 

コミュニティマネージャーは、「空飛ぶクルマ」が持つポテンシャルを最大限に発揮できるよう、社会課題の解決に導く利用方法等の考案が、パブリックリレーションズディレクターには、俯瞰的な視点でPR戦略を立案・実行しながら、国民の「空飛ぶクルマ」への理解や協力を促進がそれぞれ求められる。

民間企業にいながら、「官僚」として働くというのは滅多にない機会だろう。興味のある読者は応募してみるのもいいのではないだろうか。

公募ページ
https://www.bizreach.jp/content/executive/meti

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