1. 西田宗千佳のトレンドノート:「YouTube Music」は日本の音楽を救うのか

西田宗千佳のトレンドノート:「YouTube Music」は日本の音楽を救うのか

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 11月14日、Googleは自社の動画サービス「YouTube」のサービス拡大を日本にも適用した。

 具体的には、広告を排除した有料サービスである「YouTube Premium」と、YouTubeの音楽版ともいえる「YouTube Music」およびその有料版「YouTube Music Premium」をスタートしたのだ。

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Googleは11月14日、記者を集めて「YouTube Premium」「YouTube Music」の披露発表会を都内で開催した。

 このような施策が我々の生活にどのような影響を与えるのか、改めて解説してみよう。

有料・Premiumプランに舵をとるGoogle

 今回スタートしたのは、YouTubeへの「有料プラン導入」と「音楽専用サービスの導入」の掛け算、という形で説明できる。

 ご存知の通り、YouTubeは広告で運営されており、利用は無料だ。だが、広告を邪魔なものと考える人も多い。

 通信回線のない場所で視聴するのは、通常の方法では難しい。

 コンテンツの性質が異なるとはいえ、NetflixやAmazon Prime Videoのような有料配信の利用者も増え、それらが作る「良質なオリジナルコンテンツ」への対応も必須だった。

 というわけでGoogleは、アメリカでは2015年より「YouTube Red」として有料サービスを展開していた。

 そこに、昨年から「YouTube Originals」というGoogle出資で有料加入者のみが視聴できるオリジナルコンテンツの開発に注力しはじめたこともあり、名称を「YouTube Premium」に変え、音楽サービスとの連携を強化するために「YouTube Music」をスタートした。

 実のところ日本においては、「YouTube Premium」よりも「YouTube Music」がスタートすることの方が非常に大きな意味をもっている。

 「YouTube Music」は、なし崩しに「音楽再生の場」となっていたYouTubeをきちんとした音楽サービスへと変化させるための取り組みである。

 誰でも一度は、YouTubeで聴きたい曲を探してみたことがあるはずだ。

 スマートフォンの普及とともに、若年層では「スマホ+YouTubeで音楽を聴く」人々が増えている。

 音楽レーベルやアーティストもそのことはよく知っており、公式にミュージック・ビデオを投稿するようになっている。

 YouTube側でも、権利者以外がアップロードした作品を見つけた場合、単純に削除するのではなく、そこから生まれる広告費を「本来の権利者」に還元する仕組みを用意し、音楽業界とYouTubeが共存できる仕組みを模索している。

 そこに改めて用意されたのが「YouTube Music」だ。

 YouTube側が音楽レーベルやアーティストと交渉の上、すでにある動画に加え、音楽とアルバムアートだけで構成される「アートトラック」というデータを提供してもらい、YouTube Musicでは動画のみならずこちらを再生対象とすることで、YouTubeを「音楽専用のサービス」として使えるようにしたものだ。

 スマホ向けには専用アプリも用意され、そこでアルバムやプレイリストを選び、他の音楽サービスと同じように楽しめる。

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YouTube Musicアプリ。ダウンロードはもちろん無料。他の音楽サービス同様、楽曲検索やレコメンド、プレイリスト再生などの機能をそなえている。

「無料アプリ」を放逐するための「YouTube Music」

 ここで重要なのは、YouTube Musicに有料プラン(YouTube Music Premiumという名称で月額980円、YouTube Premium契約者は月額1180円で、YouTube Music Premiumも利用可能)と、広告ベースによる無料プランがあることだ。

  すでに述べたように、YouTubeを「無料の音楽サービス」として使っている人は多い。それを追認し、使い勝手をあげて利用も増やそう、というのがYouTube Musicの狙いだ

 もともとGoogleは、Androidスマホ向けに「Google Play Music」という有料音楽配信サービスをもっているが、「これからの時代には、YouTubeというブランドを冠したサービスの方が有利、と判断」(Google・音楽部門プロダクトマネージメント責任者のT・ジェイ・ファウラ氏)し、YouTube Musicブランドへと統一する。

 スマホ向けには、YouTubeから無料の音楽動画を取得し、スマホで再生しやすくするアプリが多数ある。

 若年層には、特にこうしたアプリの利用者が少なくないようだ。

 確かに便利なものだが、こうしたアプリを介することは、YouTubeの利用許諾から逸脱した行為であると同時に、YouTubeでの楽曲再生から得られるはずの広告収入をスキップする行為でもある。

 そのためGoogleとしても、音楽レーベルとしても黙認できる存在ではない。

 使い勝手のいいYouTube Musicアプリを用意することは、こうしたサービスから顧客を剥がし、正当な利益還元を目指す、という目的がある。

 YouTube Musicは「広告入りで無料」でも使うことができる

 だから「無料」を謳い文句にするアプリを排除するには、それなりの役割を果たす可能性が高い。

日本もようやく「音楽の収益はネットから」の時代になるか

 一方で、音楽業界はいまだ厳しい状況にある。

 「聴き放題」型の音楽サービスが主流となってきているが、無料の広告モデルでは1曲あたりの収入が低すぎて、なかなか儲けが出ない。

 海外では、音楽サービスが普及し始めた2012年頃から音楽権利者側が積極的に「有料サービスへの顧客誘導」を働きかけ、収益の拡大に努めてきた。

 それが成功した結果、アメリカでは音楽業界の売り上げが年率16%以上の成長を示す、「新しい成長期」を迎えている。

 「アーティスト個人への還元額がまだ小さい」と批判があるものの、以前よりもマシな状況であることに変わりはない。

 YouTube Musicへの有料プラン(Premium)導入も、そうした業界の流れと無縁ではない。

 日本も定額制の聴き放題型音楽サービスが増え、収入は上向いている。

 しかし、日本は諸外国に比べるとCDがいまだ強く、CD売り上げの落ち込みを音楽系ネットサービスからの売り上げでカバーするに至っていない。

 ヒットの不在、という話はあるだろうが、あまりにネットサービスからの収益が増えていない。

 日本の大物アーティストは、ネットサービスにおおむね冷淡である。

 だが、今年に入ってから、聴き放題型サービスへの楽曲提供があいついでおり、「音楽業界側の雪解け」が見える。

 今回のYouTubeの動きは、そうした傾向の「最終段階」とも言えるものだ。

 諸外国のように音楽業界の復活となるのか、それともやはり「無料」が多く伸びないままなのか。

 その点は、日本の消費者がどれだけ「音楽を大切なものだと考えているか」にかかっている

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