「福利厚生」チェックしてる？ 転職先の仕事を充実させる福利厚生の種類と概要

　「福利厚生」は、転職先の企業を選ぶ際に重視したいポイントの1つだ。福利厚生の充実度は、今後仕事をしていく上でモチベーションにつながる。

　本記事では、転職前に押さえたい福利厚生の持つ意義やその内容について紹介したい。

　転職を考えている人は、福利厚生に関する知識をしっかりと蓄えておこう。

そもそも「福利厚生」とは？

　福利厚生の定義について、以下に説明しよう。

福利厚生：従業員・家族を対象とした生活福祉向上策のこと

　福利厚生とは、法人や団体が社員個人やその家族に対して、生活面や精神面などのサポートを行なう施策のことだ。

　企業はその費用を人事労務費の中から支払っている。

　施策の内容は、賃金や労働時間などの基本的労働条件以外に関するものであり、給与とは別にさまざまな制度やサービスを提供している。

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福利厚生にかかる費用「福利厚生費」の種類とは？

【福利厚生費①】法律で定められている「法定福利費」

　福利厚生にかかる費用である「福利厚生費」は、「法定福利費」と「法定外福利費」の2つに分類される。

　「法定福利費」は、社会保険などの法律で定められている福利厚生のことを指す。

　具体的には、健康保険、雇用保険、労働基準法上の休業補償や児童手当拠出金などがある。

【福利厚生費②】企業が任意で行う「法定外福利費」

　「法定福利費」は法律で定められている福利厚生。

　一方で、「法定外福利費」は法律で義務付けられているものではなく、企業が任意で行うオリジナルの福利厚生である。

　各企業が自社に合った費用をかけ、生活福祉的な事項の改善や水準アップなど、社員の実情に合わせて任意で導入している。

　このように、企業が自社の経営状態や社員の要望に合わせて任意で行う福利厚生にかかる費用を「法定外福利費」という。

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「福利厚生施策」の種類とは？

福利厚生施策の種類

　福利厚生施策にはさまざまな種類があるが、需要が減ってきたものに関しては見直されつつある。

　これまで主要な福利厚生であった「寮・社宅・保養所」などの提供は減少傾向にあるようだ。

　現在では「育児・介護」「健康・医療」「自己啓発・能力開発」などといった分野に注力する企業が増えている。

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「福利厚生アウトソーシング」とは？

福利厚生の作業をアウトソーサーが引き受けてくれる

　福利厚生アウトソーシングサービスとは、社内で行っていた福利厚生に関わるさまざまな作業を、アウトソーサー（受託企業）が代行するというサービスだ。

　従来、企業は福利厚生の環境を整えたりメニューを揃えることに時間を割き、福利厚生の利用に手続きを有するなど、利用者の負担も課題となっていた。

　福利厚生アウトソーシングは、こうした課題を外注化によって解決するサービスであるのだ。

　多くのアウトソーシング会社はインターネットで申し込みを行える体制を整えているため導入負担が少なく、利用しやすい。

福利厚生アウトソーシングサービスの「価格とサービス」

　福利厚生アウトソーシングサービスは、会員企業を一つにまとめることで、福利厚生に関するさまざまな種類のメニューと低価格なサービスを提供している。

　豊富な福利厚生メニューは、利用する企業側の選択肢が増えることがメリットだといえる。

　一元化による低価格も、福利厚生アウトソーシングが持つ魅力の一つだ。

「福利厚生アウトソーシング」の種類とは？

【福利厚生アウトソーシングとは①】パッケージサービスとカフェテリアプラン

　代表的な福利厚生アウトソーシングサービスには、「パッケージサービス」と「カフェテリアプラン」の2種が挙げられる。

　「パッケージサービス」では、福利厚生メニューがパッケージとしてまとまっている。利用している企業は提供されているすべてのメニューを使うことが可能。

　社員ひとり当たりの金額を定額制で支払うという仕組みだ。

　「カフェテリアプラン」は、福利厚生メニューの中から社員が自由にメニューを選ぶことができる仕組みだ。

　自ら選択した福利厚生を利用できるため、社員の満足度が高いサービスであるといえるだろう。

【福利厚生アウトソーシングとは②】カフェテリアプランのメリットとメニュー

　上記で紹介したカフェテリアプランは、ワークスタイルの多様化にともない導入する企業が増加傾向にある。

　カフェテリアプランには、「社員が自らメニューを選べるため各々のニーズに合った福利厚生受けられる」「使用する際にポイントという形で与えられるため、社員の年齢や職種、勤務地に関係なく好きなメニューを選択できる」といったメリットがある。

　福利厚生は、ワークスタイルの変遷にともないさまざまな形態、利用法、メニューが生み出されている。

　給与や職場環境だけではなく「福利厚生」にも目を向けることで、自分に合った転職先を見つけてほしい。