新しい働き方の一つとして定着しつつある「副業」だが、本業との兼ね合いが難しく、就業規則で副業を禁止している会社が多い。

　本記事では今注目される「副業」のメリットとデメリット、注意点、おすすめの副業などを紹介したい。

そもそも副業とは？

　副業のメリットやデメリットなどに触れる前に、そもそも副業とは？ということを確認しておきたい。 

　副業とは、本業とは異なる仕事を本業と同時に掛け持ちしている形態のこと。

　会社員などの本業の給料以外に収入が発生する仕事は、全て「副業」という扱いになるのだ。

別の会社で働くor勤務後に別の会社で働く

　副業の例としては、平日はフルタイムで働きながら、土日は別の会社でもう一つの別の仕事をしたり、フルタイムで勤務したあとに別の会社で働いたりすることなどが挙げられる。

副業のメリットとは？

　副業は、短い時間の勤務で確実かつ簡単に収入を増やせることが最大のメリットだ。

　例えば、時給1,000円のアルバイトを週に2回×4時間行った場合、1ヶ月で3万円近い収入になる。

　当然個人差はあるが、副業の給与設定が高い、もしくは副業をするための十分な時間を確保できる人であれば、本業に近い金額を稼ぐことも可能なのだ。

副業のメリット①：副業は働いた分だけ稼げてリスクが少ない

　副業の種類はさまざまだが、ライターやアンケートモニター、家事代行など、多くの副業は、働いた分だけ稼ぐことが可能だ。

　時給制の副業であれば、働いた時間がそのまま給与になるため、ある程度目測をつけながら収入を得ることができるだろう。

　上記のようにローリスクな副業がある一方、株やFXなどの資産運用は「ハイリスク・ハイリターン」な副業である。

　成功すれば多額の収入を得られることもあるが、運用する元手や難解な知識が必要不可欠であるため、始める際は注意しよう。

副業のメリット②：副業で得たスキルを本業で生かせる

　副業の職種を選ぶ際は、本業と関連した業種を選ぶのがおすすめだ。本業に関連した副業なら、副業で得たスキルを本業で活かすことができるからである。

　また、本業で培ったスキルを活かすことで、効率的に副業を行なうことも可能だ。副業選びは「本業との相乗効果」を狙うのが無難であるといえるだろう。

副業のデメリットとは？

副業のデメリット①：副業は本業への支障や体力面の圧迫が懸念

　副業を行うことは、本業に加えて別の勤務をすること。たとえ短時間の勤務であったとしても、本業と並行して仕事を行なうのは体力的にも時間的にも楽ではない。

　また、休日が減ってしまうことも懸念点として挙げられる。

　副業を始める際はスケジュールの調整はもちろん、自分にとって無理のない範囲で行うことを心がけてほしい。

　副業を始めた直後に本業と相違ない業務量を設定したり、長時間労働をしたりすることは「疲労」につながってしまうからだ。

　副業の開始直後は、とくに「本業に支障を来さない」という姿勢や考えを念頭に置いて働く必要がある。

副業のデメリット②：副業は税金の管理が必要&所得税負担が増加

　副業には収入が増えるというメリットがあるが、当然その分の所得税負担が増えてしまう。

　加えて年間20万円以上を稼いだ場合には、確定申告も必要になる。副業をする場合は、副業や自分に関連する知識を得た上で税金等の管理をしなくてはならない。

　これらを怠ってしまうと、課徴金など余計な支出が増えてしまい、本末転倒になるため注意が必要だ。

副業のメリットとデメリットまとめ

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なぜ副業は禁止されるの？ 副業禁止＆副業がバレるケース

副業をする前に必ず「就業規則」を確認する！

　公務員の場合は、兼業や副業が国家公務員法や地方公務員法で制限されている。一方で民間企業の場合は、会社によって副業の可否が異なる。

　副業が禁止されているかどうかは企業の「就業規則」に定められているため、副業を行なう場合は事前に確認しておこう。

就業規則で禁止されている場合は原則「副業NG」

　副業を就業規則で禁止している企業は、本業への支障を避けるために禁止している場合が多い。

　また、副業の業種が本業と類似している、あるいは関連している場合、“情報漏えいのリスク”といった懸念から禁止されているケースもある。

副業が勤務先にバレるのはどんなとき？

　副業が勤務先にバレるパターンとして、疲労による本業への支障、スケジューリングのミス、内部情報に関連するトラブルが挙げられる。

　また、確定申告を行った場合、申告に基づいて計算される住民税によって副業行為が発覚することも多い。

　副業をしている場合、本業の給与分以上の住民税が課されてしまうことから、経理で疑問が持たれてしまうのだ。

　上記以外にもさまざまな懸念があるため、就業規則で副業が禁止されている場合は副業をするべきではないといえる。

　「バレるから」という理由以前に、就業規則に従うのが社会人の常識だ。何かの理由で副業をせざるをえない、というときには上司に相談してみよう。

正社員が副業をするときにチェックすべき「4つの注意点」

副業の注意点①：副業を行う場合は本業に支障が出ないよう「スケジュール調整」を徹底する

　副業をすれば身体を休める時間も当然減ってしまう。

　そのため、自分の体力を把握した上で、本業の業務進捗や自分自身の健康に悪影響が出ないように副業の業務量をコントロールをする必要がある。

　副業が本業に支障を及ぼさないように、ライフスケジュールを工夫しよう。

副業の注意点②：副業では「年末調整の書類処理」に十分注意

　年末調整は、1年間の所得税を精算するために行われるものである。

　一般的には、勤務先から「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」、もしくは「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」を受け取り、必要事項を記入して提出する。

　しかし、副業を行う際は年末調整が「1ヶ所でしか」行えないという点に注意しなければならない。

　2ヶ所以上で年末調整を行ってしまうと課税が重複してしまう恐れがあるからだ。2つ以上の会社に勤務している場合は、一般的に収入がもっとも多い勤務先で年末調整を行おう。

副業の注意点③：年末調整だけでなく「源泉徴収票の処理」にも要注意

　また、副業を行う際は源泉徴収票の処理にも気をつけなければならない。

　「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出しない場合、源泉徴収税額表の処理は「乙欄」に基づいて行われる。

　このため、副業の勤務先には乙欄で処理をしてもらう旨を伝える必要がある。

副業の注意点④：副業で年間20万円以上の収入を超えたら「確定申告」を行う

　副業の収入が年間20万円を超える場合、確定申告を必ず行わなければならない。

　副業の収入が上記の条件を満たしたとき、翌年の2月16日から3月15日までの間に本業と副業の源泉徴収票を用意して、税務署で確定申告を行う必要がある。

　申告書の作成や申告は国税庁のホームページから行うことが可能。事前にチェックしておくといいだろう。

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　現在、本業に対する収入の不満やスキルアップを図りたいといった理由から、副業を行なう人が増えている。

　また、働き方の多様化によって、全ての人が一つの会社だけで就業するとは限らない時代も訪れつつある。

　しかし、副業はメリットばかりではなく、体調やスケジュールの自己管理はもちろん、税務処理にも気を配らなければならないという側面もある。

　副業を始める場合は、就業規則や確定申告など必要な知識を身に付けた上で、本業に支障が出ない範囲で行なうことを心がけよう。