1. シャープの合弁会社「handy Japan」、客室備付無料レンタルスマホ「handy」日本初導入

シャープの合弁会社「handy Japan」、客室備付無料レンタルスマホ「handy」日本初導入

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 handy Japanは6月1日、ホテル宿泊者に向けたスマートフォン無料レンタルサービス「handy」を7月1日より日本国内向けに提供すると発表した。東京日本橋にある「ロイヤルパークホテル」が先行して同サービスを導入する。

 本記事では、ホテルインフラの新しい形となる「handy」について、詳しく紹介していこう。

「handy」は世界で17カ国の約1,200万人以上が利用

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 「handy」は、Mangoが世界各地の600ホテルと11万客室で展開しているスマートフォンレンタルサービスだ。

 香港やシンガポールでは5割以上のシェアを誇り、日本ではシャープとMangoの業務提携によって生まれた合弁会社のhandy Japanが運営する。
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 同サービスを契約したホテルの客室には、パートナーシップを提携しているシャープ製のAndroidが備えられる。

 宿泊者はアメニティグッズを使用する感覚で同端末を使用可能。滞在中は外出時に持ち歩いてもよい。
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 利用者は、一切費用が掛からない。データ通信量は無制限に利用可能だ。自身のGoogleアカウントでログインし、アプリも自由にインストールできる。

 アプリで使用したデータは「データ完全消去」により、ホテルのチェックアウト後に消去されるため個人情報の面も心配ない。旅行情報を提供する「TripAdvisor」や地図アプリとも連動しており、クーポンなども表示される。 
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 IP電話を採用することで国内及び指定された5カ国向けの国際電話は無料で利用できる。「外出先コンシェルジュ」として、端末内に宿泊先の連絡先が登録してあり、客室からフロントに掛ける感覚ですぐに電話を掛けることも可能。

 また、災害時の連絡手段としても使われている。対応言語は日本語・英語・中国語の3国語を保障。その他の言語対応については、ホテル側のオプション契約に依存する。

ホテル側のコストはペットボトルの水と同じ1日33円

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 「handy」の導入にかかる初期費用は0円。端末ハード・ソフト・通信回線・導入教育・コールセンターサポートをすべて含み、月々定額980円(税抜)で利用できる。

 テザリングをサポートするには、導入ホテルが追加料金を支払いアップグレードする必要がある。
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 ホテルの全室に対し、2年契約が基本となる。端末の紛失や盗難などに対する補償については、全部屋数の10%までの端末を無償で提供する。

 全客室が100部屋のホテルの場合、実機として100台を、クレジットとして10台が用意される。
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 事業開始プロモーションとして、9月30日までに利用申し込みをしたホテルには、1年間完全無料プランが提供される。

 提供はホテルが優先となるが、旅館もキャンペーンの対象となる。無料期間中の解約でも違約金は発生しない。

「handy」ビジネスモデルは「レンタルフィー」と「アドバタイジングモデル」

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 ビジネスモデルは、「レンタル収入」「広告収入」の2点。

 レンタル収入は980円の基本パックの他、アップグレードのオプションによる収入を見込む。一方、端末利用者の動向情報を収集し、その時々に合った広告のプッシュメッセージを送ることで、広告収入も得る。
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 導入しているホテル側にとっても、「handy」を導入するメリットがある。

 1室150ドルの部屋でみると、一日当たり約5.1ドルの利益を生んでおり、収益拡大に寄与したという。
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 handy japanの勝瀬CEOは「IoTデバイスとして将来スマートキーとなってルームキーの替わりになったり、PMS(※)と連動して受付の替わりになったり、PBX(※)の代わりにhandyを使っていただいたりというような、新しいホテルのインフラとして大きな成長の可能性を持っています」と期待を述べた。
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左からシャープ 取締役専務 長谷川 祥典氏、handy Japan 社長 勝瀬 博則氏、ロイヤルパークホテル 支配人 笹井 高志氏
 2020年の東京オリンピックに向けたインバウンド需要の高まりに備えて、日本でのビジネスをついに始動させた「handy」。

 公衆Wi-Fiのインフラ整備が遅れている日本において有用なホテルインフラとして普及が期待される。

※Property Management System:宿泊管理システム
※Provate Branch eXchange:構内交換機(企業内部に置かれる電話回線の交換機)

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