1. 【今さら聞けない】知っておきたい、個人年金保険料控除の利用方法

【今さら聞けない】知っておきたい、個人年金保険料控除の利用方法

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 誰もが一度は不安に思う “老後の生活” 。そんな老後の年金対策として、個人年金保険を検討される方も少なくない。

 今回は、個人年金にフォーカスを置いて紹介していきたい。

そもそも個人年金保険とは何?

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 そもそも個人年金保険とは、どのような保険なのだろうか? 契約時に決めた年まで、毎月一定額を積み立てていくと、将来的に積立をした金額に利息が付いて戻ってくるという仕組みだ。 

 「保険」という言葉はついているが、基本的に保障機能は有していない。「特約」という形で、医療保障などを付けることも可能だが、まずは単純な積立商品の仕組みを理解しておけばよいだろう。 

 積立商品の場合ポイントになるのが、相対的な運用パフォーマンスだ。個人年金の利回りは、国債の利回りと連動する。超低金利の現状を考えると、あまり高い運用パフォーマンスは期待できない。

 もちろん、それでも通常の預貯金で積立をするより金利的なメリットはあるが、個人年金だけで老後資産を準備するのはあまりお勧めできない。

 筆者は少額でいいので個人年金自体は加入したほうが良いと考える。それは控除という税制上有利な制度があるからだ

個人年金控除について知っていこう

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 会社員の方は、年末調整のタイミングで勤務先に生命保険の控除証明書を提出するだろう。これは、生命保険料控除を受けるためだ。 

 では、「個人年金保険料控除」と同種の控除枠があることをご存じだろうか? 具体的な数値を見てみよう。

所得税の場合

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仮に、毎月1万円ずつ個人年金の積み立てをしたとすると、年間支払保険料は12万円となる。上記の表に当てはめると、所得税で40,000円の控除が利用できることになる。

 まず、“控除”の意味を知らないひとのために、計算例を入れて考えてみよう。日本の所得税は累進課税となっているため、個人それぞれの収入により所得税率が異なる。

 仮に税率が20%だったとすると、40,000円×20%=8,000円が年末調整で戻ってくることになる。10%程度だと、40,000円×10%=4,000円。税率が高い人(=収入が高い人)ほど、効果的ということがわかる。なお、この個人年金保険料控除だが、住民税にも適用可能だ。

住民税の場合

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毎月1万円ずつ個人年季で積立を実施していた場合、28,000円の控除を受けることが可能だ。住民税の税率が10%とすると2,800円が戻ってくる。なお、住民税の場合は年末調整で戻ってくるのではなく来年度の住民税から引かれる。

 次に、所得税、住民税それぞれの税効果を合算してみよう。所得税利率が20%だとすると、所得税:8,000円+住民税:2,800円=税効果:10,800円。 

 年間12万円の積立から考えると、利回り9%となる。税制が変わらないとすると、毎年必ず9%の利回りということなので、非常に効果的である事がご理解いただけるだろう。 

 なお、この個人年金保険料控除は適用されるのに一定の条件がある。まれに、個人年金には加入しているが控除条件を満たしていないという人もいるので、加入時には必ず確認しよう。 


 以上、個人年金保険料控除について紹介した。現在では、外貨建ての個人年金商品なども出ている。資産運用の選択肢として、ぜひ考慮してみてはいかがだろうか?


執筆者:平原直樹
ブロードマインド株式会社のファイナンシャルプランナー。
第一種証券外務員を保有するお金のプロ!  難しいお金の話を分かりやすく解説します。

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