1. 参画メディアのマネタイズに注力:「LINEアカウントメディア プラットフォーム」の今後(後編)

参画メディアのマネタイズに注力:「LINEアカウントメディア プラットフォーム」の今後(後編)

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前編はこちら


 前回、NAVERまとめの新方針について紹介したが、後編となる今回は「LINEアカウントメディア プラットフォーム」に関する今後の方針について紹介しよう。

「LINEアカウントメディア プラットフォーム」とは?

 LINEは、2015年12月1日よりLINEの公式アカウントを利用したニュース配信機能を外部メディア向けに開放する「LINEアカウントメディア プラットフォーム」を展開している。

 参画メディアがLINEの公式アカウントを開設し、フォローしたユーザーに対して各媒体がニュースをダイジェスト形式で配信できるニュースプラットフォームだ。

ニュースメディアの総友だち登録数は4,200万

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 2016年11月時点で、ニュースメディアの総友だち登録数は4,200万に上るという。

 開始当初から、確実にLINEでニュースを読むという行為がユーザーの間で定着しつつあることがこの数字からも見て取れる。
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 また、参画メディアのフォロワー数の総計をLINE、Twitter、Facebookで比較しても、Facebookが940万、Twitterが1,300万となっており、LINEの4,200万は大きく抜き出ていることがわかる。
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 媒体数はスタート当時が24だったのに対し、現在では120に増加。

 媒体のジャンルにおいても、一般誌、スポーツ紙、ビジネス誌だけだったのが、エンタメや趣味・専門、ローカルネタなど、幅広いジャンルの情報を提供するようになった。

課題はファンの獲得と収益の確保

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 登壇したLINE上級執行役員メディア担当の島村武志氏。

 LINEの上級執行役員メディア担当の島村武志氏は、多くのユーザーが興味を持つニュースを“最大公約数”、特定の興味を持つ人に向けた情報を“最小公倍数”と定義し「最大公約数的な情報だけでなく、最小公倍数的な情報を求める人にとっても有効でなければならない」と話した。

 そのためには、「必要な人に情報を届けてファンを獲得すること」と、「情報を継続的に発信するために必要な収益を得ること」が重要だとしている。

新たな3つの方向性を発表

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 ファンの獲得と収益の確保を追求するうえで必要なことは3つある。

 1つ目は、「必要な人、適した人を、媒体側が捕まえて届けられる」こと。従来のネット型のメディアは、ユーザーが情報を望むことを待つスタンスだった。

 そのため、より多くの人の関心を得る必要があり、幅広い層が関係を持つような書き方を工夫する必要がある。今後、LINEとしては、どういう人がどんな情報を求めているのかを見つけ、その人に必要な情報を届ける「パーソナライズ」や「ユーザークラスタ別配信」に力を入れる。
 
 2つ目は、「ファンとして囲い込み、媒体力を維持する」ことだ。現状では、登録後90日時点での定着率は77%と、比較的高い数値をキープしている。LINEにはプッシュ型の配信という武器があるので、今後もそれを活用していく方針だ。

 3つ目は、「上記の強みを活かしメディア運営に必要な収益性が確保できる」こと。どれぐらいのファンがいるのかという「エンゲージメントランク」に応じた収益の分配を実施することを明らかにした。

有料記事の導入やネイティブアドでマネタイズを支援

 2017年のサービス拡充において注目すべきは、マネタイズ支援についてだろう。なかでも、有料記事の展開やネイティブアドの導入はLINEも注力したいようだ。

有料記事の第一弾は「週刊文春」

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 数記事をパックにして「号」単位で課金して購読する有料記事「Premium Article」を、2017年1月より導入すると発表した。課金方法にはLINEの仮想通貨「LINEコイン」が利用される。

 Premium Article導入の第1弾として「週刊文春」の参画が決定している。水曜に第一報がきて、そこで予約購入すると、次の日に最速で手元に届く「予約型課金」のシステムも導入予定だ。

媒体にマッチした広告「DIGEST Spot」を展開

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 LINEトークを通じて配信されるダイジェストニュース内に、各メディアの特性やユーザー属性に合ったネイティブアド(広告)「DIGEST Spot」が2016年11月より既に導入されている。導入直後から媒体や広告主からの問い合わせも多いそうだ。

2017年3月にエンゲージメントランクを導入予定

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 「エンゲージメントランク」は、ユーザーアクティビティ(回遊率やクリック率などの能動的アクション)を指標化し、メディアジャンル別にユーザー満足度の順位付けを行ったものが用いられる。

 その順位に応じて、広告の収益分配比率を50:50から最大80:20まで変動させるそうだ。導入は2017年3月を予定している。
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 また、2016年12月6日から、ラジオ局、地方紙、女性誌など26メディアが新たに参画したことも発表された。これにより、参画メディアは全150(自社8メディア含む)になった。

「LINE MEDIA AWARD 2016」も発表

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 発表会後半では、この1年のLINE NEWSで大きな話題を提供した媒体や注目を集めた媒体などを表彰する「LINE MEDIA AWARD 2016」の表彰式が行われた。受賞したのは下記のメディアだ。

LINE MEDIA AWARD 2016主な受賞メディア

  • 地方紙部門:山梨日日新聞
  • 女性部門:RoomClip mag
  • 総合ニュース部門:朝日新聞デジタル
  • カルチャー専門部門:枚方つーしん
  • スポーツ部門:GDOゴルフニュース
  • ビジネス部門:アスキー
  • エンタメ部門:NEWSポストセブン
  • LINE特別賞:西日本新聞
 今回の発表会ではNAVERまとめの今後の方針についても語られたが、アカウントメディアに対する施策とNAVERまとめのオーサーランク導入は、「1次情報の提供者を保護すること」を重視したうえでのことだという。

 ニュースプラットフォームとしても成長を続けるLINEの今後の動向にも注目したい。

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