1. 安倍総理が国会にてカジノ合法化へ理解求める:遂に日本でもオリンピック目処にカジノ解禁か?

安倍総理が国会にてカジノ合法化へ理解求める:遂に日本でもオリンピック目処にカジノ解禁か?

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by Sean Davis
 2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えて審議されていた、カジノを中心とする“IR(統合型リゾート施設)整備推進法案”が国会で成立する可能性浮上している。

 自民党や維新の会など賛成派が多数で可決、参議院へと送られカジノ解禁が近づいている。そこで日本よりも早くカジノ解禁を果たしたアジアの国を参考にしながら日本のカジノの未来を分析する。

合法化によって懸念される課題:経済発展の起爆剤となれるのか

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カジノを建設して莫大な観光収入を

 ホテルなどと一緒に、商業・娯楽施設などの施設を1カ所の地域でまとめて提供するIRこそ観光業の強化にとって不可欠。その中でも高い収益力を持つカジノは欠かせないと超党派議連が主張する。

 そこでベストなタイミングとされるのが、多くの訪日観光客を見込める2020年の東京オリンピック・パラリンピックだ。

 東京でオリンピックが開催されることもあり、最有力候補地と注目が集まるのが、「お台場」だ。選手村を始めオリンピック関連施設が多くできる高い立地条件が評価されている。

 カジノが日本で合法化されれば、観光収益による経済効果のみならず、国内の雇用創出も見込まれる。
 
 以下は大和総研が2014年10月に発表した経済効果の試算:総合型リゾート(IR)開設の経済波及効果だ。

[要約]
・秋の臨時国会におけるIR推進法案の成立見通しを踏まえると、わが国においてカジノが合法化される可能性が高いと見込まれる。

・本稿ではIRを横浜、大阪、沖縄の3箇所に開設し、それぞれシンガポールと同規模のものを建設し、同程度の収益を上げると仮定した場合の経済効果を試算した。

・その結果、IRの建設による経済波及効果(生産誘発額)は約5.6 兆円、IRの運営による経済波及効果は年間約2.1兆円となった。

出典:統合型リゾート(IR)開設の経済波及効果 - 大和総研

合法化によって懸念される課題

 期待が高まる一方で、カジノを合法化することによって起こるリスクを懸念する声が各所から上がっている。

 ギャンブル依存症の増加、治安悪化、マネーロンダリング(資金洗浄)などだ。もし日本でカジノが解禁となれば、国を挙げて厳正な管理の下運営を行う必要がある。

アジアでも明暗が分かれた2国

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by aotaro

シンガポール

 日本が目指しているとされるカジノビジネスのモデルとされるのがシンガポールだ。2010年に開業したマリーナベイサンズ、リゾート・ワールド・セントーサ、2つのカジノによって観光客が増加。観光収入は増大した。それにより税収や雇用も増えシンガポール経済に大きく貢献した。

 解禁前に心配されていたギャンブル依存症の増加は政府が自国民に対し、国内でのカジノ宣伝や送迎サービスを禁止。カジノへの入場規制や入場料金の支払いなど法規制を徹底的に行うことにより大きな問題とならなかった。

シンガポール国民が自国のカジノに入場する場合

  • 21歳未満の入場は禁止
  • 身分証の提示義務
  • 1回の入場に付き100ドルを支払うか、年間2,000ドルを支払わなければならない

韓国

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 カジノ合法化に成功する国がある一方で、日本のお隣、韓国で失敗となったものがある。市内から離れた江原(カンウォン)ランドリゾートにある“江原ランドカジノ”は、韓国人も利用できる国内唯一のカジノとして建設された。
 
 廃坑地域の地域振興を目的として2000年にオープンしたものの、税収面以外では十分な成果は上がらず、カジノ利用者の依存症、それに伴い自殺・家庭崩壊が相次いで起こり、その結果、犯罪や横領、治安の悪化を招いてしまった。


 カジノを中心としたIRリゾートの建設は地域に雇用・消費などの経済効果、高い収益力をもたらし魅力的だ。しかしカジノ合法化に対する懸念材料が払拭されていないのが現状。政府には今後、ギャンブル依存症防止策、法的対策が求められることとなる。現在行われている参議院審議からますます目が離せない。

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