1. 6割の企業が生産性向上を実感! 日本企業に導入された新たな働き方「テレワーク」を再考する

6割の企業が生産性向上を実感! 日本企業に導入された新たな働き方「テレワーク」を再考する

 2016年、日本マイクロソフト社では「働き方改革週間2016」で、テレワークの推進を行っている。また、賛同法人を募り、総務省やテレワークを取り入れている企業と連携してセミナーを開催する予定だ。

 2013年6月に「世界最先端IT国家創造宣言」が閣議決定され、「テレワーク導入企業数3倍(2012年度比)」「雇用型在宅型テレワーカー数10%以上」等の政府目標が掲げられている。「働き方改革週間」を機会に、テレワークについて改めて考えてみたい。

テレワークで「いつでも、どこでも仕事ができる」

 テレワークという言葉は聞いたことはあるが、細かいことまではよくわからないといった読者も多いだろう。

 そもそも、テレワークとはICT(情報通信技術)の進展によって生まれた新しい働き方のことだ。テレワークの導入により、「いつでも、どこでも仕事ができる」時間や場所に制限されないワークスタイルが可能になった。 テレワークは、働き方によっていくつかの種類に分類される。

雇用型:企業に勤務する被雇用者が行うテレワーク

 雇用型テレワークの多くは、自宅を就業場所とする在宅勤務、外出中などどこでも勤務可能なモバイルワークだ。

 その他にも、サテライトオフィス、テレワークセンター、スポットオフィス等を就業場所とする施設利用型勤務がある。

自営型:個人企業社、小規模事業者が行うテレワーク

 自営型テレワークは、主に専業性が高い仕事を行い、独立自営の度合いが高いSOHO、他人でも代行できる仕事を行い独立自営の度合いが薄い内職副業型勤務がある。

テレワーク導入のメリット

 テレワークの導入によって、生産性の向上や経費の削減、自然災害対策などの様々なメリットが生まれる。

生産性の向上

 在宅勤務によって、集中して作業に取り組むことができたり、通勤時間の短縮につながったりする。時間の短縮により、家族と過ごす時間や自己啓発の時間が増えるなど、ライフワークバランスの向上にもつながるのだ。

 日本マイクロソフト社の「テレワーク週間2015」の実施結果のアンケートによると、実施期間にテレワークを導入した企業のうち半分以上が時間削減効果を実感し、約6割の企業が生産性の向上を実感している。

経費の削減

 総務省の試算によると、テレワークの導入に伴うオフィス勤務人員の減少・オフィススペースの工夫による照明の削減、空調使用時間の削減により、オフィス自体の電力消費量は40%以上削減が期待できる。

 また、「平成22年度 次世代のテレワーク環境に関する調査研究」のモデル検証結果によると、テレワークを導入することによって1日に一人当たり約62枚の紙が削減できるのだ。

自然災害対策

 熊本地震から半年経った今、自然災害対策について改めて見直す必要がある。地震や新型インフルエンザなどの予期せぬ災害が発生した時に、テレワークを使うことによって、素早く会社機能を復旧することができる。

 厚生労働省のテレワーク相談センターによると、「震災直後、停電実施期間にどれだけいつも通りの業務ができたかについてのアンケート」で、テレワークについての社内ルールがない企業では、4割がいつも通りの業務ができたと回答したのに対し、テレワークについての社内ルールがある企業では、約6割がいつも通りの業務ができたと回答している。

テレワークをすでに導入している企業

 テレワーク導入というとIT企業のイメージがあるかもしれないが、IT企業だけでなくサービス産業や流通業界などの企業も導入を実施している。

テレワークを導入している企業の一例

  • (株)日本マクドナルドホールディングス
  • (株)ローソン
  • NTTコミュニケーションズ(株)
  • (株)北國銀行
 北國銀行では、遠隔地に拠点を持つ複数のパートナーとの会議を、「Microsoft Lync Online」のWeb会議で開催している。

 Web会議によって、移動に伴うコストと時間を大幅に削減することが可能になる。限られた期間でより完成度の高い成果を生み出すうえでも、重要な役割を果たしている。

教育委員会でも取り入れられているテレワーク 

 熊本県教育委員会では、熊本県全域の公立学校で活用できるテレビ会議システムとしてテレワークを採用。移動時間や教職員、児童生徒の負荷を減らし、効果的な学習機会を増やすことで、学校間や地域との連携を強化している。このように、企業だけでなく、教育の分野でもテレワークが採用されているのだ。


 今回挙げたように、テレワーク導入は企業にとっても私たち個人にとっても様々なメリットがある。テレワーク導入によって働き方が多様化し、より働きやすい社会になることが期待出来るだろう。

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