1. 給料明細をご覧ください! 天引きされている“住民税”、仔細にご説明いたします

給料明細をご覧ください! 天引きされている“住民税”、仔細にご説明いたします

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出典:www.mybizaid.com
 勤め先が自分の代わりに納付手続きを行い給料から天引きされることも多い住民税。気にしない間に納付されているため、払っている実感がわかないという人も多いだろう。

 また、住む場所によって納税額が違うのはよく耳にする話だ。なぜ地域によって差が出るのか、その仕組みと使い道について見てみようと思う。

住民税の仕組み

 住民税とは市町村民税と都道府県民税の総称である。所得金額が、各市区町村の定める金額以下の場合や生活保護など、定められた控除対象の条件に該当する人以外の成人が、自分の住んでいる地域に治める税金である。

 また、前年の所得金額に応じて課税される“所得割”と所得金額に関わらず定額で課税される“均等割”の合計のことをさす。

市町村民税

 市町村民税だけで見てみると、均等割額は約3,000円~約3,500円(平成26年度~平成35年度まで防災対策実施のため500円引き上げられている)、所得割率は一部を除き6.0%(名古屋政令指定都市の一部は軽減税率を導入しているため5.7%)と決まっている。一部の地域では、これに超過税率を課している地域もある。

道府県民税

 そして、道府県民税(東京都は都民税)をみると、均等割額は約1,000円~約3,000円(平成26年度~平成35年度まで防災対策実施のため500円引き上げられている)と地域によって大きく差がある。所得割率は神奈川県の4.025%を除き、全国で4.0%と一律になっている。

 これらの市町村や都道府県が定めた納税の条件の差でそれぞれが納めるべき金額が大きく変わってくるのである。

住民税の使い道と超過課税

 住民税は基本的に年齢、収入問わず各地域が定めた条件の割合を納めなければならないため、年代によっては納税金額が大きな負担に感じられる読者もいるだろう。そんな中で、ある地域では特殊な住民税を課している市町村もある。

 ここでは住民税の使い道と超過課税の一部をご紹介しよう。

神奈川県:横浜市

 横浜市では平成21年度より、自然の保全・創造のために財源を確保する目的で、市民税均等割に900円上乗せする“横浜みどり税”が実施されている。

 また、神奈川県では平成24年度より水源環境の保全・再生に取り組むため県民税均等割に300円、県民税所得割の税率に0.025%を上乗せする超過課税が実施されている。

愛知県:名古屋市

 名古屋市では均等割額と所得割額において名古屋市市民税減税を適用しているため、他の市町村に比べると割合が少なくなっている。

 また、愛知県では県民税2,000円のうち500円は県内の森林、里山林、都市の緑を整備、保全する「あいち森と緑づくり税」とされている。

北海道:夕張市

 夕張市は均等割額が3,000円と設定されているが、さらに超過課税率1,000円となっている。うち500円は社会福祉、ごみやし尿の処理、病気の予防や公害の防止、学校教育、道路や公共施設の整備・建設などに使われている。

全国住民税高額ランキング

 それぞれの市町村と都道府県に治める均等割額の合計と所得割率のパーセンテージで住民税をみてみる。(平成26年度統計)

住民税高い地域ランキング

  • 1位:神奈川県 横浜市/川崎市(均等割額合計6,200円、県に治める所得割率4.025%)
  • 2位:神奈川県 その他の市(均等割り額合計5,300円、県に治める所得割率4.025%)
  • 3位:宮城県 仙台市(均等割り額合計6,200円、県に治める所得割率4.0%)
 超過課税の使い道については具体的にどのように使われているか公表されていることはあるが、その他の使い道については言及されていない場合が多い。

 住民税はそれぞれの都道府県、市町村で任意に使い道が決められる。そのため具体的に公表されない場合があり、住民税の使い道の透明化を求める声も多くある

 住民税の高低だけでみると他の地より高い場所でも、その住民税を医療費の控除にあてていたり、生活環境の施設・設備が充実していたりと一概に安いから住みやすいというわけではなさそうだ。
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 私たちが生活する上で、住み心地の良い環境・街づくりをしてくれる地方自治体だが、住民によって納められた税金の使い道をより明確にし、住民の声もしっかりと反映されるような行政が理想的である。

 自身が納めている住民税がどのように使われているか、また、その仕組みと住んでいる地域は住民のためにどのような活動に力を入れているかを意識することが納税者としての責任ともいえるだろう。

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