1. 申告すれば控除を受けられる? 不動産取得税の減税について

申告すれば控除を受けられる? 不動産取得税の減税について

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出典:turbotax.intuit.com
 世の中には様々な種類の税金がある。収入額から一定の額を税金として取られる所得税や、近年税率が5%から8%へと上がり、今後の増税も考えられている消費税など、有名なものもあれば、あまり耳にしたことがないような名前の税金もある。

 その中で今回は、家などを購入するときに知っておくとよい、不動産所得税という税の軽減について説明していく。

不動産取得税とはどんな税?

 不動産取得税という言葉をはじめて聞く人や、聞いたことあるけどよく知らないという人のために、まずはこれがどのような税なのかということを説明する。不動産取得税とは、読んで字のごとく、土地や家屋の購入・建築をすることで、新しく不動産を手に入れた時に、その不動産を手に入れた人が支払わなければならない税金のことである。

 ちなみに、お金を払わずに、相続以外の譲渡や交換などで手に入れた場合も、この税は払わなければならない。税額は、(取得した不動産の価格)×(税率)であり、税率は土地・住宅用家屋の場合は3%、非住宅用家屋の場合は4%となっている。

 また、取得した不動産の価格とは、土地や住宅の購入価格のことではなく、固定資産評価基準なるものによってその土地に付けられた価格のことである。新築家屋以外の価格は、固定資産課税台帳という帳簿にすべて登録されており、新築家屋についても新しく評価・決定がなされ、この価格が決まることになる。

 長くなってしまったが、要するに土地や家を買ったり贈与されたりした時に、その土地の価格に応じて払わなければならないのが不動産取得税なのである。

申告によって受けられる不動産取得税の軽減措置の内容とは?

 この不動産取得税だが、取得した不動産がある条件を満たしており、それを申告すると、軽減措置が受けられるようになっている。軽減措置は土地と住宅用家屋でそれぞれ違い、さらに住宅用家屋では新築と中古でも違いがある。

 まず新築住宅の場合、床面積が50㎡以上240㎡以下の場合に、1,200万円の控除が認められる。次に中古住宅の場合、耐震基準要件を満たし、個人の居住用であり、かつ床面積が新築住宅と同じく50㎡以上240㎡以下の場合、築年数に応じた控除額が認められれ、年数が短いほど控除額は大きい。

 また、取得時に耐震基準要件を満たしていない場合でも、取得後6か月以内に、耐震改修工事の実地・耐震診断による耐震基準適合の証明・改修工事後の取得者の居住の3要件が満たされていれば、控除額は減るが、築年数に応じた控除が受けられる。土地については、45,000円、もしくは住宅の床面積の2倍を、200㎡を上限として、(土地1㎡当たりの価格)×(住宅の床面積の2倍)×(税率=3%)のいずれかの高いほうの金額が控除されることになっている。要件を満たしていれば、土地と住宅の両方に軽減措置がかかることになるので、知っておかないと大きく損をする可能性もある。

不動産取得税の申告手続きを忘れてしまったら?

 軽減措置を受けるためには、原則として、住宅や住宅用土地を取得した日から60日以内に、売買契約書などの必要な書類をすべてそろえて、その土地や家屋の所在地を管理している都道府県税事務所・支庁に申告する必要がある。

 しかし、実際は60日たった後も申告受付を行ってくれる都道府県がほとんどである。また、税金を払ってから軽減措置の申告を忘れていたことに気づいても、取得後5年以内であれば、申告することによって軽減処置分の税金は戻ってくる。いずれにしても、申告忘れに気が付いたら、焦らず、しかしすぐに住んでいる都道府県の税事務所・支庁にいき、申告忘れした旨を伝え、担当の方からどうすればよいかを教えてもらうのが良いだろう。忘れてしまったからもう受けられないだろうとあきらめず、きちんと相談しに行ってほしい。


 不動産を買うというのは人生の中でもとても大きなイベントである。出費も多いし手続きも大変だ。上記のような知識を身に着けておいて、少しでも負担の軽減や手続きの理解に役立ててもらいたい。

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