1. 軽減措置が必要? 不動産取得税について

軽減措置が必要? 不動産取得税について

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出典:www.flanderstoday.eu
 投資によって資産を増やしたいという人は少なくないだろう。しかし、投資と一口に言っても、株式投資から最近流行りのFXまで、様々な種類がある。その中で不動産投資はマンションや土地などの不動産に投資して利益を得る投資である。今回はこの不動産投資に関して、不動産取得税という税金を中心に説明していこうと思う。

不動産取得税とは?

  不動産取得税の説明をする前にまず、不動産投資について簡単に説明していこうと思う。不動産投資とは、簡単に言えば、土地やマンションといった不動産を購入して、その賃金や不動産価格の上昇による差益で利益を得る投資方法のことである。

 この不動産投資という言葉は聞いたことがあっても、不動産取得税という言葉を聞いたことのある人はあまり多くないのではないだろうか。不動産取得税とは、その名前の通り、不動産を取得した際にかかる税金のことである

 不動産を購入して、しばらくたつとこの不動産取得税を請求されることになる。個人の住宅の場合は土地と家屋のどちらにもこの税金がかかってくるので注意が必要である。不動産投資を行う場合、当然不動産を購入するので、この不動産取得税が必ず課税されることになる。これが不動産投資と不動産取得税が関係していく原因である。

不動産取得税の対象や税率は?

  不動産取得税と不動産投資の関係については理解していただけただろう。ここからは不動産取得税の対象や税率に関して説明していこうと思う。まず課税対象であるが、土地や住宅を購入した場合はもちろん、交換や贈与、新築増築改築した際にも課税されることになる。例外としては相続による不動産取得は課税対象外、また、課税基準額が一定の価格に達していない場合も免税されることになっている。基本的には有償無償に関わらず、不動産を取得した際には不動産取得税の課税対象になると考えてよい。

 さて、次が肝心の不動産取得税の税率である。不動産取得税の計算をする際に用いる課税標準額は、市町村役場の固定資産課税台帳に登録されている固定資産税評価額が原則として適用され、実際の購入金額や建築工費などとは関係なく決定される。また、不動産取得税の税率は不動産の種類と時期によって異なり、例えば平成18年4月1日~平成20年3月31日までに不動産を取得した場合、土地は3%、住宅が3%、その他の家屋が3.5%となっている。このように、不動産取得税の税率は購入金額などには依らないので、注意が必要である。

不動産取得税の軽減措置とは?

  さて、不動産取得税の課税対象と税率については理解していただけただろう。ここからは不動産取得税の軽減措置について説明していこうと思う。まず、不動産取得税の軽減措置とは何なのかというと、不動産取得税を減額してくれる特例のことで、課税標準の特例になる。

 不動産取得税は数%といえど、不動産自体の値段が大きいために、不動産取得税も大きな金額になる。そのため、この軽減措置に引っかかるかどうかは大きな問題になってくるのだ。具体的には、床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅を取得した場合は、課税標準額から1,200万円が控除される。また、中古の住宅を取得した場合にも一定の金額が課税標準額から控除されることになっている。さらに、家屋ではなく土地についても、定められた要件に該当する住宅用地を取得した場合には一定額の軽減がされる。このように、軽減措置にかかるかかからないかによって、1,000万円単位で納税額が変わってくるので、ここはきちんと押さえておきたい。


  以上、不動産投資と不動産取得税に関してであったが、いかがだっただろうか。不動産取得税はかなりの金額になるので、きちんと軽減措置に引っかかるような物件に投資することによって、賢く不動産投資を行うようにするといいだろう。

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