1. 国民年金の免除を受けていた人が追納すべきタイミングとは? 追納のメリットと手続きについて

国民年金の免除を受けていた人が追納すべきタイミングとは? 追納のメリットと手続きについて

出典:visualhunt.com
 20歳になるとになると納めなければならない国民年金であるが、学生のうちは納める能力がないということで、大学生などは基本的には年金を支払っていない人がほとんどだろう(親が払っていたかもしれないが)。

 学生が年金を納めなくてよいというのは、学生納付特例制度というものによって定められているのであるが、この制度をきちんと理解している大学生はそんなに多くないのではないだろうか。そこで今回は、この「学生納付特例制度」に関して説明していこうと思う。

猶予であって免除じゃない学生納付特例制度について

  さて、学生納付特例制度に関して、まずは基本的な部分から説明しよう。基本的に所得のない学生には年金納付を猶予するとして、所得が一定以下の学生は年金を納めなくてよいというのがこの制度の基本である。アルバイトなどの所得は考慮されるが、基本的には基準以下になる場合が多いだろう。学生の範囲としては大学、大学院をはじめ、高校や専門学校、一部の海外大学の日本の分校なども含まれるので、基本的に学生といわれる身分の人は該当すると考えていいだろう。

 さて、この学生納付特例制度は、年金を支払わなくていいということではなく、あくまで猶予であり、後できちんと払わなければならないことに注意しなければならない。しかし、この追納だが、絶対に追納はしなければならないかというと、そういうわけではない。このあたりの事情を次から説明していこうと思う。

追納すべきタイミングはいつ?

 学生納付特例制度が猶予であり、免除ではないことは理解していただけただろう。ここからは、社会人になった後に猶予されていた分の年金を支払う「追納」に関して説明していこう。後から支払っていない分の年金保険料を支払う追納であるが、学生の間に猶予してもらっていた分の年金はこの追納で納めることができる。この追納は、学生納付特例制度の場合には10年間は追納することが可能であるので、経済的に余裕のある時に追納してしまうのがよいだろう。

 また、なぜこの追納をすべきなのかというと、学生納付特例制度で支払わなかった年金の分は当然もらえる年金の額に加算されないため、追納しなかった場合には、将来もらえる年金が少なくなってしまうのである。余裕があるのなら、必ず追納しておいた方がいいだろう。また、この追納のタイミングについては前述したように、社会に出てから10年間のうち、余裕のある時に追納してしまうのが一番賢いだろう。ボーナスなどをあてるといいかもしれない。

追納するといくら年金のもらえる金額が増えるのか?

1ヶ月分(約15000円)追納すると、1年間でもらえる年金受給額は1625円増える。

例えば2年間(24ヶ月)学生特例での猶予期間があった場合、次の計算式になります。ご自身の猶予期間に当てはめてみてくださいね^^

1625円×24ヶ月
=39000円/年

出典:学生特例で免除された国民年金、追納した方がお得です!その理由は?

年間で3万9千円増えるとして、追納して回収できるのか?

【追納する保険料】
平成17年度 追納保険料:14880円/1ヶ月分
178560円/12ヶ月分

平成18年度 追納保険料:14930円/1ヶ月分
179160円/12ヵ月分

178560円+179160円
追納保険料合計=357720円

357720円÷39000円
=約9年

出典:学生特例で免除された国民年金、追納した方がお得です!その理由は?
 追納をすると、約9年間で元が取れる計算になるという。65歳から年金を受給するとして74歳で元が取れるので、それ以上長生きすれば、追納したほうがお得ということである。日本人の平均寿命を見ると、男性は80歳、女性は86歳なので、追納したほうがいいだろう!

追納するには? 手続きと必要書類まとめ

 さて、追納すべきであるということは理解していただけただろう。ここからは、「追納の具体的な方法」に関して紹介していこうと思う。まず手続きの場所であるが、これは日本年金機構の定める年金事務所でまず申し込みをし、納付書を受け取る。この納付書を使って年金を追納することになる。年金手帳の番号などと本人確認が取れれば、追納のための納付書を受け取ることができるので、手続きとしてはかなり簡単である。払い込みに関しては金融機関の他、コンビニなどでもできるのでかなり簡単である。

 また、納付書に関しては電話で年金事務所に連絡しても大丈夫なので、忙しくて年金事務所に行く暇のない方は、電話で納付書の郵送を依頼するといいだろう。このように、追納の手続きはかなり簡単にできるので、気軽に追納することができるのである。


 以上、学生納付特例制度と追納に関してであったが、いかがだっただろうか。学生納付特例制度が猶予であり免除ではないことを自覚して、きちんと追納するようにした方が将来的には安心であろう。ぜひお金に余裕のある時などに、追納の手続きをして、追納してみていただきたい。

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