1. 年金機構へ住所変更届けが必要/不要なケースまとめ

年金機構へ住所変更届けが必要/不要なケースまとめ

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出典:visualhunt.com
 近年ではなかなか変更をする必要のない日本年金機構への住所変更届け。しかしながら、ごく稀にそういったことが必要なケースが存在をする。なかなか馴染みのないことばかりではあるが、知識として覚えておきたい内容をご紹介。

引っ越しても年金機構への住所変更が不要なケースとは?

 引っ越しても年金機構への住所変更が不要なケースは引越しをしても年金の受取先を変更しない場合である。つまり日本年金機構に住民票コードを登録している人は住基ネットの異動情報の活用により原則的に届け出不要であると言うことだ。

年金機構への住所変更が必要なケースとは?

 まず婚姻による氏名や住所が変わった際は必要となってくる。次に海外へ住所を移す人が該当をする。成年後見人等の法定代理人が、被後見人である年金受給者へ送付される通知書等を法定代理人の住所に変更する場合も届け出が必要である。
なかなか馴染みのない内容がとても多いが、その内容について次項にて説明を行いたいと想う。

年金機構への住所変更手続きの方法について

 婚姻によって、氏名や住所が変わった場合、住民票のある市区町村の年金窓口またはサラリーマンであれば勤務先に届け出ることが必要だ。必要となる書類は「被保険者住所変更届」で、日本年金機構のホームページまたは市区町村の年金窓口、管轄内の日本年金機構事務所にて手にいれることが出来る。必要な要項を埋めたら、年金手帳と共に提出をすること。住所変更の届出は、住所を変更してから10日以内が原則と言われている。

 海外に移住をしても国民年金を続けたい場合を説明する。日本国籍をもつ20歳以上65歳未満の海外居住者の方は任意で国民年金に加入することが出来るため、日本国内に持つ預金口座から保険料を引き落とすようにするか、国内に住む自分の親族を通して納付をしてもらうかを決め、日本国内で最後に住んでいた住所を管轄する年金事務所または市区町村窓口に届け出を行う。ただし海外の大学等に留学している場合は学生納付特例制度が利用できないため、通常の納付となる事を知っておかなければならない。

 次に海外で年金受給をする場合を説明する。市区町村の役所で海外転出届をまず提出し、海外転出届の控えを持って現住所を管轄する日本年金機構事務所にて海外転出をすることを伝える。「年金の支払を受ける者に関する事項」と「年金受給者・住所支払金融機関変更届」という2枚の用紙を渡されるので、その用紙に必要事項を書き入れ日本年金機構に提出をする。この時に重要なのは、この届出が住所の変更と口座の届出が一緒になったもので、口座証明か通帳のコピーを添付しなければならないこと。受け取る口座が日本の口座なら問題ないのだが、海外の金融機関を指定したい場合は事前に口座がないと申請が出来なくなってしまうため、とても注意が必要だ。

 逆に海外から日本に帰国し、日本国内に住所を持ち住民票の登録をした場合は国民年金の強制加入被保険者に該当をするため、仮に一時帰国であったとしても転入した市区町村役場の年金窓口にて加入と住所変更の手続きを行わなければならない。

 法定代理人が被後見人の通知書等を変更する際は、「年金受給権者  通知書等送付先・受取機関・口座名義変更申出書 住民基本台帳による住所の更新 停止・解除 申出書(成年後見人等用)」という書類の必要事項を記入し届出を行わなければならない。またその際には請求資格確認書類、つまり運転免許証、健康保険被保険者証、外国人登録証明書、住民基本台帳カード等の住所・氏名が確認できる書類のいずれか一つの写しを提出することが必須である。


 このケースはごく稀に起こりうることが多く、なかなか覚えにくい内容だったのではないかと想われる。しかしながら、成年後見人等は自分の両親が痴呆等になった場合に活用される可能性があることを考えると踏まえておきたい内容だろう。しっかりと把握し、現代の予測しづらい未来に備えておきたいものだ。

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