1. 住所変更してないけど大丈夫? 年金手帳の住所について

住所変更してないけど大丈夫? 年金手帳の住所について

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出典:visualhunt.com
 定年になると老後の生活を考えて転居する人が多い。地方で静かに暮らしたい人もいれば都会の便利を求める人もいる。しかし、引っ越しをして住民票を移すのは簡単だが、年金手帳に記載されている住所はどうすればいいのか。もし変更しなかったら何か問題が生じるのか。今回はそれについてまとめてみた。

年金手帳の住所変更が必要なケースとは?

 年金は国民年金、厚生年金と共済年金三種類あるが、加入しているもしくはすでに年金を受け取っている人で引っ越しをしたら、基本は年金手帳の住所変更手続きをしなければならない。例外として、国民年金の第1号被険者と任意加入被険者は住民異動手続きの同時に年金手帳の住所変更もついでに行われる場合もある。銀行口座での登録住所とかは引っ越したあとに変更すべきなのは分かるが、年金は自分がどこに居てもどうせ積み立て方式だから定期的に払っていれば住所は関係ないじゃないかと思うかもしれない。また転居後はいろんな手続きに悩まされ、ついつい忘れがちである。

 しかし、年金手帳に正確な住所が記載されていることはとても大切だ。日本年金機構から定期的に年金便りが届く上、大事なお知らせが送られることもあるので、もし住所を変更せずにいたら大事な情報を受け取れなくなる。マイナンバー制度が作られてこういう情報を一括管理することにもしなれば非常に楽だが、今の所はそういう連携はまだない。定年後に年金を貰えない局面が出たら大変なので、面倒くさがらずに指定場所で住所変更を行おう!

住所変更の手続きはどこでする?

 では住所変更申請を受け付けてくれる場所はどこなのか。お住いの市区町村役所の国民年金窓口だと考えるのがもっともだ。しかし、先ほども言ったように年金は三種類あって、何がなんでも国民年金窓口というわけではない。各市区町村役所で住所変更手続きができるのは国民年金だけでしかもその第1号被険者のみである。住所変更手続きと言っても住民票の異動とともに引っ越し情報が日本年金機構に連絡されるのでわざわざしなくて良い。調べてみると国民年金第1号は自営業とその家族、学生と無職の人に適用されるものである。会社員でも公務員でもない者向けだと言えよう。それ以外の者は働いている会社もしくは公的機関が代わりに年金の受給管理をしてくれて住民票との連動はないので、各々の事業者に住所変更届けを出さなければならない。その後各事務担当者が処理してくれる。このようにみると国民年金第1号被険者の方が住所変更の手続きが簡単かもしれない。

住所変更手続きにあたって必要な物について

 住所変更手続きをする時は何が必要なのか。いろんな物が必要そうに見えるが、実はとてもシンプルなのだ。国民年金第1号に加入している人は被険者住所変更届けと年金手帳そして印鑑のみで大丈夫。同じ市内なら住民異動届けを出せば年金に関する手続きも完了するが、市区町村によって少しやり方が違うようだ。各自転居先の市区町村役所の指示に従ってほしい。転出や転入に関しては転出する市区町村の転出証明書に、転入する所の住民票異動届けも必要になるが、住民票異動届けは役所の方で記入する物である。結局先ほど述べた三点さえ持っていれば手続きは問題ないだろう。その他の種類の年金は被険者住所変更届けを各々の事業者に出せば良いのだ。

 しかし、すでに年金を受け取っている方は新住所の市区町村役所で住所変更届けを貰い、社会保険事務所に送る必要がある。


 年金手帳の住所変更の仕方について書いたが、引っ越す時は自分の年金の種類を理解した上で手続きを進めて欲しい。また、何か困ることがあったら市区町村役所の方に尋ねた方が確実である。ミスや忘れは年金受け取れないことにつながるので、転居したあとはto doリストなどを作って、着実に手続きをして欲しい。

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