1. 副業がバレる原因は「税金」にあり!副業に関する税金の基礎知識を解説

副業がバレる原因は「税金」にあり!副業に関する税金の基礎知識を解説

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 副業先からは銀行口座ではなく、手渡しで給料を受け取る人もいるという。手渡しで給料を受け取る場合、所得税などの税金はどうなるのだろうか?

 今回は、副業に関する税金のことや税金が原因で副業がバレるパターンについて紹介したい。

目次
+ + 副業収入が手渡しでも“税金”を払わないといけない!
+ + 副業をする際に知っておきたい「確定申告」とは
+ + 副業にかかる税金を計算しよう
+ + 副業収入が手渡しでも会社にバレる可能性がある!
+ + 会社に副業がバレない・副業トラブルを避ける方法
+ + バレるのを気にしない!副業OKの会社に転職しよう

副業収入が手渡しでも“税金”を払わないといけない!

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本記事のまとめ

  • 副業で稼いだ金額が条件に当てはまったら、必ず「所得税」について確定申告をしよう
  • 副業がバレたくない人は「住民税」の増減に注意しよう

そもそも''副業''には定義がない

 働き方改革などによって“副業”という言葉を聞く機会が増えたが、実は“副業”には明確な定義がない。

 しかし、一般的に副業に対して「会社からもらっている給与以外で発生する収入」というイメージを持っている人も多いのではないだろうか。

 人によっては「正社員で働くかたわらのアルバイト収入」も副業であり、「休憩時間などを利用したネットでの活動」も副業である。

 コラムや記事の執筆、モデル等の出演料も副業になると考えられるだろう。

副業の種類によって税金の算式、税率が異なる

 税法上“副業”という定義はないが、副業の種類や得た副収入の性質によって「○○所得」という所得区分が異なる

 所得区分の違いで税金の算式や税率も変わってくるので、副業をしている人は自分の副業収入がどの区分に当たるのかをチェックしておこう。

【副業の種類別】4つの所得区分

  • 給与所得:本業とは別に行っているアルバイトなど
  • 譲渡所得・配当所得:株取引など
  • 雑所得:執筆活動やモデル出演、FX取引、ネットでの副業など
  • 不動産所得:大家としての家賃収入など

給料手渡しでも給料振込でも「税金の額」は変わらない

 そもそも、給料の銀行振込が増えたのは、単に現金を用意して袋詰めする手間を省くためだ。

 小規模な工場などならまだしも、大企業が全社員分を袋詰めする手間を考えれば当然の変化だといえる。

 したがって、手渡しの場合と振込の場合には、基本的に渡し方以外の違いはない。手渡しでも口座振込でも、税金額は変わらないのだ。

 副業をする場合、年末調整や確定申告などの面倒な側面もあるが、納税は国民の義務なのでしっかりとおさめるようにしよう。

副業をする際に知っておきたい「確定申告」とは

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 「確定申告」とは、毎年1月1日から12月31日までに得たすべての所得を計算し、申告・納税する手続きを指す。

 以下に確定申告に関するポイントを紹介していく。

副業したら確定申告を行う

 副業で所得を得ている場合、所得税について確定申告を行わなくてはいけないケースが多い。

「所得税」とは?

  • 1年間のあらゆる所得の状況に応じて課される税金

 正社員分の給料とアルバイト分の給料などと、2つの給与が生じる場合、正社員分の源泉徴収票とアルバイト分の源泉徴収票の2通を添付して確定申告を行うことになる。

 確定申告の計算方法がよくわからない……という場合には、国税庁の「確定申告作成コーナー」で、画面の指示どおりに入力していけば、自動計算で確定申告書が作成できるのでおすすめだ。

 2カ所以上の勤務先から給与をもらっている場合、申告書選択画面で「給与・年金の方」を選ぼう。

 不動産収入や執筆収入がある人や、それ以外の所得がある人、所得区分がわからない人も、質問形式で画面の進行状況にあわせて入力することができる。

副業収入があっても確定申告が不要な場合もある

 副業している人が確定申告しないと「脱税」になるかといえば、そうではない。

確定申告が不要な副業の所得金額

  • 【給与所得や退職所得を得ている人】給与所得や退職所得以外の所得が20万円以下
  • 【給与所得や退職所得がなくて副業収入がある人】年間の所得が38万円以下

 給与所得や退職所得を得ている人の場合、給与所得や退職所得以外の所得が20万円以下であれば確定申告は不要だ。

 また、給与所得や退職所得のない人が副業をしている場合、その年間の所得が38万円以下なら、確定申告を行う必要はない

 「所得の区分をきっちり行い、算式に正しくあてはめて計算する」というのが、副業にかかる税金の基本である。

確定申告の方法:「青色申告」と「白色申告」

 確定申告には、「青色申告」と「白色申告」の2種類がある。

 いずれも帳簿付けが必要だが、青色申告は複式簿記あるいは単式簿記で行い、白色申告は単式簿記で行う。

 青色申告の方が複雑な形をとっている分、節税などのメリットがあり、所得が多いほど適用されるのだ。

 白色申告には事前申請は不要だが、青色申告の場合は「所得税の青色申告承認申請書」の提出が必要になる。

確定申告の方法

  • 青色申告:複式簿記/単式簿記、特典付き、申請の必要
  • 白色申告:単式簿記、特典なし、申請不要

副業にかかる税金を計算しよう

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【副業の税金高の計算式①】給与所得の計算方法

 給与所得は、「給与ー給与所得控除額」によって出すことができる。

 給与所得控除額給与所得控除額とは、個人の所得税額や住民税額を決める際、給与などの収入から一定額が差し引かれることを指します。

 給与所得控除額は収入によって異なるため、以下を参考にしてみてしい。

副業にかかる税金チェック!「給与所得控除額」の出し方

  • 収入1,800,000円以下:収入金額×40%/650,000円に満たない場合には650,000円
  • 収入1,800,000円超 3,600,000円以下:収入金額×30%+180,000円
  • 収入3,600,000円超 6,600,000円以下:収入金額×20%+540,000円
  • 収入6,600,000円超 10,000,000円以下:収入金額×10%+1,200,000円
  • 収入10,000,000円超:2,200,000円(上限)

【副業の税金高の計算式②】譲渡所得・配当所得の計算方法

 譲渡所得は、「譲渡収入金額ー(取引費+譲渡費用)」で計算することができる。

 取引費は、収入から建物の減価償却費を差し引いて出す「実額法」と、譲渡収入金額の5%で出す「概算法」の2種類があり、額が高い方を使う。

 配当所得を出すには、「収入金額ー借入金の利子」という計算式が有効だ。

【副業の税金高の計算式③】雑所得の計算方法

 雑所得は、「公的年金等の雑所得」と「公的年金等以外の雑所得」の合計金額である。

 公的年金等の雑所得は「収入金額ー公的年金等の雑所得」で表せ、公的年金等以外のものは「総収入金額ー必要経費」で表せる。

 つまり、雑所得の計算式は「(収入金額ー公的年金等の雑所得)+(総収入金額ー必要経費)」といえる。

【副業の税金高の計算式④】不動産所得の計算方法

 不動産所得を出す計算式は、「収入金額ー必要経費」だ。

 総収入金額には、賃貸賃貸料収入に加えて以下の3種類も含まれる。

【副業の税金】不動産所得の総収入金額

  • 名義書換料、承諾料、更新料または頭金などの名目で受けとるもの
  • 敷金や保証金などのうち、返還をしなくていいもの
  • 共益費などの名目で受け取る電気代、水道代や掃除代など

 必要経費は、固定資産税や損害保険料、減価償却費、修繕費などの家事にかかる経費に当たる。

副業にかかる税金の計算式一覧

  • 給与所得:給与ー給与所得控除額
  • 譲渡所得:譲渡収入金額ー(取引費+譲渡費用)
  • 配当所得:収入金額ー借入金の利子
  • 雑所得:(収入金額ー公的年金等の雑所得)+(総収入金額ー必要経費)
  • 不動産所得:総収入ー必要経費

【副業の税金高の計算式⑤】所得税の計算方法

 所得税は「課税される所得金額×所得税の税率」で出すことができる。

 日本は累進課税制度を採用しているため、所得額上がるだけ税率が上がる仕組みだ。

 以下の所得税の税率を速算表を参考にしてみてほしい。

【副業の税金】所得税の速算表(課税される所得金額:税率:控除額)

  • 195万円以下:5%:0円
  • 195万円超 330万円以下:10%:97,500円
  • 330万円超 695万円以下:20%:427,500円
  • 695万円超 900万円以下:23%:636,000円
  • 900万円超 1,800万円以下:33%:1,536,000円
  • 1,800万円超 4,000万円以下:40%:2,796,000円
  • 4,000万円超:45%:4,796,000円










副業収入が手渡しでも会社にバレる可能性がある!

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「税金」が原因で会社に副業がバレる

 上述したように、給料が手渡しであっても税金はかかるようになっている。小さな会社で副業をし、手渡しで給料をもらっている場合も同様だ。

 「たいした額じゃないし、会社にはバレないだろう」とたかをくくっている人がいるならば、気をつけたほうがいい。

 実はこの税金が原因で、会社に副業をしていることがばれてしまい、トラブルになるケースがあるからだ。

【実例】副業が会社にバレて「減給処分」

 サラリーマンのSさんは、小遣い稼ぎに暇な土日を利用してイベントのアルバイトをしていた。

 給料は手渡しで、勤務も不定期。確定申告にかかるような年間所得額ではないので、会社にはばれないだろうと思っていたそうだ。

 しかし、しばらくしてから会社の経理から「副業をしていないか」と連絡が来た。

 就業規則で副業が禁止されていたSさんは、結局「減給処分」を受けるはめになってしまったそうだ。

会社に副業がバレた理由は「住民税の増額」だった

 Sさんの副業がバレた原因は何だったのだろうか?

 実は、副業がバレた原因は「税金」なのだ。給料が手渡しだからといっても給料の支払があった場合、必ず記録は残る。

 記録が残るだけならば調べられなければバレないのだが、厄介なのが住民税だ。

 なぜ住民税によって副業がバレてしまうのかというと、住民税は収入に応じて支払う金額が変わってくるため、アルバイトの収入が税額に反映されてしまうからだ。

 「同じ給料なのに住民税の金額が増えている」ということに経理が気づいてしまうと、副業をしていることが発覚してしまう。

 そもそも副業禁止の会社で副業をすべきでないが、“住民税”の存在には気をつけておいて損はないだろう。

「マイナンバー制度」で副業がバレる可能性が高くなった?

 また、平成28年より施行された社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)によって、副業がバレる可能性が高まったのでは?と心配する人もいるようだが、実際のところあまり関係ない。

 源泉徴収票や支払調書、給与支払報告書にマイナンバーが記載されることによって、税務署や在住している市区町村の税務課が所得の捕捉をしやすくなっただけだ。

 今まで確定申告をせずに納税を怠っていた人にとっては、その行為がバレる可能性が高くなったといえる。

副業が会社にバレる原因とは

  • 給料に税金がかかる
  • 収入額に応じて住民税が変わる
  • マイナンバー制度により所得の捕捉がしやすくなった


会社に副業がバレない・副業トラブルを避ける方法

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 会社から副業が禁止されている訳ではないが、職場や同僚に副業について根掘り葉掘り聞かれるのは避けたい……という人もいるだろう。

 そういった場合、どのようにしたら会社や同僚にバレずに副業をすることができるのだろうか? また、どうすれば会社での副業トラブルを避けることができるのだろうか?

副業で増額した住民税額を、役所から会社に通知されるのを防ぐ

 一番よく知られているのが、住民税額を役所から会社に通知されるのを防ぐ方法だ。

 簡単にいえば、アルバイトの収入による住民税を給料から天引きではなく、自分で役所に直接納める、ということだ。

 まず役所の住民税担当者に連絡して、副業分の税金を自分で払うことが可能か、それらは会社に報告されないのかを確認しよう。

 確認がとれたら、確定申告で「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」の欄において「自分で納付」を選択。基本的にはこれだけで手続きは完了だ。

「住民税」で副業がバレるのを避ける方法

  • 役所の住民税担当者に「副業分の税金を自分で払うことの可否/会社に報告されるか否か」を確認
  • 確定申告の「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」欄で「自分で納付」を選択


 今回は、副業における給料の税金に関する話や副業がバレる原因について紹介してきた。

 副業をしている人、これから副業を始めようかと考えている人は、ぜひ本記事をきっかけに“税金”のことについて改めて考えてみてほしい。

 会社の規則に反してこっそりと副業をすることは就業規則違反になってしまう。「会社にバレる/バレない」など考えずに副業できるような日が、待ち遠しい限りだ。

バレるのを気にしない!副業OKの会社に転職しよう

 『働き方改革」という言葉が広まり、副業を認める動きも徐々に広がっているものの、ほとんどの一般企業では「副業NG」という場合が多いだろう。

 副業をしながらキャリアアップを目指すといった前向きな理由があるならば、副業OKな企業に転職を考えてもいいはずだ。

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