1. 副業がバレるのも「税金」が原因だった?:手渡しでもらう給料に税金がかからないのは嘘!

副業がバレるのも「税金」が原因だった?:手渡しでもらう給料に税金がかからないのは嘘!

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 今ではすっかり見ることもなくなった給料の手渡しだが、副業先からは銀行口座ではなく、現金で給料を受け取る人もいるという。

 さて、手渡しで給料を受け取る場合、所得税などの税金はどうなるのだろうか?

 今回は、副業に関する税金のことや税金が原因で副業がバレるパターンについて紹介したい。

副業収入が手渡しでも“税金”を払わないといけない!

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そもそも''副業''には定義がない

 働き方改革などによって“副業”という言葉を聞く機会が増えたが、実は“副業”には明確な定義がない。

 しかし、一般的に副業に対して「会社からもらっている給与以外で発生する収入」というイメージを持っている人も多いのではないだろうか。

 人によっては「正社員で働くかたわらのアルバイト収入」も副業であり、「休憩時間などを利用したネットでの活動」も副業である。

 コラムや記事の執筆、モデル等の出演料も副業になると考えられるだろう。

副業の種類によって税金の算式、税率が異なる

 税法上“副業”という定義はないが、副業の種類や得た副収入の性質によって「○○所得」という所得区分が異なる

 所得区分の違いで税金の算式や税率も変わってくるので、副業をしている人は自分の副業収入がどの区分に当たるのかをチェックしておこう。

【副業の種類別】4つの所得区分

  • 給与所得:本業とは別に行っているアルバイトなど
  • 譲渡所得・配当所得:株取引など
  • 雑所得:執筆活動やモデル出演、FX取引、ネットでの副業など
  • 不動産所得:大家としての家賃収入など

給料手渡しでも給料振込でも「税金の額」は変わらない

 そもそも、給料の銀行振込が増えたのは、単に現金を用意して袋詰めする手間を省くためだ。

 小規模な工場などならまだしも、大企業が全社員分を袋詰めする手間を考えれば当然の変化だといえる。

 したがって、手渡しの場合と振込の場合には、基本的に渡し方以外の違いはない。手渡しでも口座振込でも、税金額は変わらないのだ。

 副業をする場合、年末調整や確定申告などの面倒な側面もあるが、納税は国民の義務なのでしっかりとおさめるようにしよう。

副業をしたら「確定申告」を行う

 副業で所得を得ている場合、所得税について確定申告を行わなくてはいけないケースが多い。

「所得税」とは?

  • 1年間のあらゆる所得の状況に応じて課される税金

 正社員分の給料とアルバイト分の給料などと、2つの給与が生じる場合、正社員分の源泉徴収票とアルバイト分の源泉徴収票の2通を添付して確定申告を行うことになる。

 確定申告の計算方法がよくわからない……という場合には、国税庁の「確定申告作成コーナー」で、画面の指示どおりに入力していけば、自動計算で確定申告書が作成できるのでおすすめだ。

 2カ所以上の勤務先から給与をもらっている場合、申告書選択画面で「給与・年金の方」を選ぼう。

 不動産収入や執筆収入がある人や、それ以外の所得がある人、所得区分がわからない人も、質問形式で画面の進行状況にあわせて入力することができる。

副業収入があっても確定申告が不要な場合もある

 副業している人が確定申告しないと「脱税」になるかといえば、そうではない。

確定申告が不要な副業の所得金額

  • 【給与所得や退職所得を得ている人】給与所得や退職所得以外の所得が20万円以下
  • 【給与所得や退職所得がなくて副業収入がある人】年間の所得が38万円以下

 給与所得や退職所得を得ている人の場合、給与所得や退職所得以外の所得が20万円以下であれば確定申告は不要だ。

 また、給与所得や退職所得のない人が副業をしている場合、その年間の所得が38万円以下なら、確定申告を行う必要はない

 「所得の区分をきっちり行い、算式に正しくあてはめて計算する」というのが、副業にかかる税金の基本である。

副業収入が手渡しでも会社にバレる可能性がある!

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「税金」が原因で会社に副業がバレる

 上述したように、給料が手渡しであっても税金はかかるようになっている。小さな会社で副業をし、手渡しで給料をもらっている場合も同様だ。

 「たいした額じゃないし、会社にはバレないだろう」とたかをくくっている人がいるならば、気をつけたほうがいい。

 実はこの税金が原因で、会社に副業をしていることがばれてしまい、トラブルになるケースがあるからだ。

【実例】副業が会社にバレて「減給処分」

 サラリーマンのSさんは、小遣い稼ぎに暇な土日を利用してイベントのアルバイトをしていた。

 給料は手渡しで、勤務も不定期。確定申告にかかるような年間所得額ではないので、会社にはばれないだろうと思っていたそうだ。

 しかし、しばらくしてから会社の経理から「副業をしていないか」と連絡が来た。

 就業規則で副業が禁止されていたSさんは、結局「減給処分」を受けるはめになってしまったそうだ。

会社に副業がバレた理由は「住民税の増額」だった

 Sさんの副業がバレた原因は何だったのだろうか?

 実は、副業がバレた原因は「税金」なのだ。給料が手渡しだからといっても給料の支払があった場合、必ず記録は残る。

 記録が残るだけならば調べられなければバレないのだが、厄介なのが住民税だ。

 なぜ住民税によって副業がバレてしまうのかというと、住民税は収入に応じて支払う金額が変わってくるため、アルバイトの収入が税額に反映されてしまうからだ。

 「同じ給料なのに住民税の金額が増えている」ということに経理が気づいてしまうと、副業をしていることが発覚してしまう。

 そもそも副業禁止の会社で副業をすべきでないが、“住民税”の存在には気をつけておいて損はないだろう。

「マイナンバー制度」で副業がバレる可能性が高くなった?

 また、平成28年より施行された社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)によって、副業がバレる可能性が高まったのでは?と心配する人もいるようだが、実際のところあまり関係ない。

 源泉徴収票や支払調書、給与支払報告書にマイナンバーが記載されることによって、税務署や在住している市区町村の税務課が所得の捕捉をしやすくなっただけだ。

 今まで確定申告をせずに納税を怠っていた人にとっては、その行為がバレる可能性が高くなったといえる。

会社に副業がバレない・副業トラブルを避ける方法

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 会社から副業が禁止されている訳ではないが、職場や同僚に副業について根掘り葉掘り聞かれるのは避けたい……という人もいるだろう。

 そういった場合、どのようにしたら会社や同僚にバレずに副業をすることができるのだろうか? また、どうすれば会社での副業トラブルを避けることができるのだろうか?

副業で増額した住民税額を、役所から会社に通知されるのを防ぐ

 一番よく知られているのが、住民税額を役所から会社に通知されるのを防ぐ方法だ。

 簡単にいえば、アルバイトの収入による住民税を給料から天引きではなく、自分で役所に直接納める、ということだ。

 まず役所の住民税担当者に連絡して、副業分の税金を自分で払うことが可能か、それらは会社に報告されないのかを確認しよう。

 確認がとれたら、確定申告で「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」の欄において「自分で納付」を選択。基本的にはこれだけで手続きは完了だ。

「住民税」で副業がバレるのを避ける方法

  • 役所の住民税担当者に「副業分の税金を自分で払うことの可否/会社に報告されるか否か」を確認
  • 確定申告の「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」欄で「自分で納付」を選択


 副業における給料の税金に関する話や副業がバレる原因について話してきた。

 副業をしている人、これから副業を始めようかと考えている人は、ぜひ本記事をきっかけに“税金”のことについて改めて考えてみてほしい。

 会社の規則に反してこっそりと副業をすることは就業規則違反になってしまう。「会社にバレる/バレない」など考えずに副業できるような日が、待ち遠しい限りだ。

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