1. 手渡しでもらう給料に税金がかからないのは嘘! 副業がバレるのも税金が原因だった?

手渡しでもらう給料に税金がかからないのは嘘! 副業がバレるのも税金が原因だった?

出典:money.cnn.com
 今では給料は基本的に銀行への振込になってしまい、茶封筒に現金を入れて給料を手渡しでもらうことは滅多になくなった。近年の父親の威厳の低下は、この給料の渡され方の変化によって、本来のありがたみが感じられなくなったことも一因なのではないだろうか、なんてことも思う。

 ところで、あの手渡しの給料の場合、税金などはどうなっているのか気になったことがある人もいるのではないだろうか。そこで今回は、そんな給料の税金に関する話を紹介していく。

給料手渡しでも税金は払わないといけない!

  そもそも給料の銀行振込が増えたのは、単に現金を用意して袋詰めする手間を省くためだ。小規模な工場などならまだしも、大企業が全社員分を袋詰めする手間を考えれば当然といえば当然だろう。

 したがって手渡しの場合と振込の場合では基本的に渡し方以外の違いはなく、当然税金も同じように支払われている。手渡しの場合も給料明細が渡されるはずなので、一度確認してみよう。年末調整や確定申告など、面倒な部分もあるが、納税は国民の義務なのでしっかりとおさめるようにしよう。

会社にも副業はバレる

  このように、給料が手渡しであっても税金はかかるようになっている。小さな会社で副業をし、手渡しで給料をもらっている場合も同様だ。「たいした額じゃないし気にしなくていいか」とたかをくくっている人もいるだろうが、そういう人ほど注意が必要だ。実はこの税金から、会社に副業をしていることがばれてしまい、トラブルになるケースがあるからだ。具体的に事例を見ていこう。

  サラリーマンのSさんは、小遣い稼ぎに暇な土日を利用してイベントのアルバイトをしていた。給料は手渡しで勤務も不定期、年間でも確定申告にかかるような額は稼いでいないので、会社にはばれないだろうと思っていた。しかし、しばらくしてから会社の経理から「副業をしていないか」と連絡が来てしまったのだ。Sさんの会社は規則で副業禁止とされていたので、Sさんは減給処分を受けるはめになってしまった。なぜSさんの副業がばれてしまったのだろうか。

  実はその原因が、先ほど述べた税金なのだ。給料が手渡しだからといっても、給料の支払があった場合必ず記録は残る。記録が残るだけならば調べられなければバレないのだが、一番厄介なのが住民税だ。なぜ住民税によって副業がバレてしまうのかというと、住民税は収入に応じて支払う金額が変わってくるため、当然アルバイトの収入も考慮されるからだ。ここで経理が同じ給料なのに住民税の金額が増えていることに気づき、副業をしていることが発覚してしまうのだ。そもそも副業禁止の会社で副業をすべきでないのだが、気をつけて損はないだろう。

会社に副業がバレないためには?

  しかし、どうしてもお金が必要で、副業をせざるをない場合もあるだろう。そういった場合に、どのようにしたら会社にバレずに副業をすることができるのか紹介していく。
 
 一番よく知られている方法が、住民税額を役所から会社に通知されるのを防ぐ方法だ。簡単にいえば、アルバイトの収入による住民税を給料から天引きではなく、自分で役所に直接納める、ということだ。手順としては、まず役所の住民税担当者に連絡して、副業分の税金を自分で払うことが可能か、それらは会社に報告されないのかを確認しよう。確認がとれたら、確定申告で「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」の欄において「自分で納付」を選択。基本的にはこれだけで手続きは完了だ。

 しかし、近年住民税の直接の納付ができない役所が増えてきている。今後副業を会社にバレずに行うことはだんだんと難しくなっていくのが現実だろう。


  以上、給料の税金に関する話だったが、いかがだっただろうか。副業をしている人にも、これから始めようかなと考えていた人にも参考になればよい。しかし会社の規則に反してこっそりと副業をすることは、褒められらたことではない。できれば副業などせずに、本業一本で安定した生活を送りたいものだ。

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