1. 未払いの給料は確実に請求を。自分の会社は安泰だと思っている人こそ要注意

未払いの給料は確実に請求を。自分の会社は安泰だと思っている人こそ要注意

出典:www.clinicaladvisor.com
 就職氷河期の現代、やっとの思いで就職した企業がまさか倒産するなんて、就職したばかりのときは誰も夢にも思わないのではないのだろうか。しかし現代では、安泰と思われていた大手企業でさえ様々な理由から経営が傾き、社会全体が大きな転換期を迎えているといってよいだろう。めまぐるしく変化していく現代において安泰な企業などないのかもしれない。今回は、自分の勤める企業の経営が傾き、給料が未払いとなってしまった場合の対処法を紹介していく。

「あれ、未払い?」こんな状態になったらまずすべきこと

  会社の詳しい経営状態などを一社員が把握することは難しいだろう。しかし「これはまずいかもしれないな」と分かる状況がある。それが、給料の支払いが遅れ始めた場合、いわゆる給料の遅配だ。たんに経理のミスの場合もあるが、一ヶ月以上給料が未払いの状態が続いたらかなりの危険信号だと思った方がいいだろう。今まで出ていたボーナスが未払いの場合もかなり危険だ。

 こういった状況で倒産した場合は正社員であれば失業保険がおりるので、一応は食いつなぐことができる。しかしこの場合、支払われなかった未払いの給料を回収することは難しくなる。さらに、会社が倒産はせずに給料は支払われないということも考えられる。このような状況になった場合に未払いの給料を回収するには、労働基準監督署を利用する方法や未払い賃金立替制度を利用するなどの方法がある。

 倒産しかけている場合や手続きにかかる期間中に倒産した場合など、状況が複雑な際は、まずは法テラスに相談しにいこう。会社が機能しているうちに経理などから書類を集めておき、法律に頼る準備を進めていくことも重要である。

未払金の回収にお金がかかる! 弁護士に頼るべき?

  法律に頼るとなると、まず頭に浮かぶのが弁護士だろう。しかし弁護士を頼むとなると当然お金がかかる。金額は事務所によって様々だが、相場としては回収できた未払い分の給料の30%ぐらいだろうか。決して少ない金額とはいえない。

 近年は書類の作成のみを請け負ってくれる事務所もあるので、様々な利用方法が考えられる。弁護士は当然法律のエキスパートなので、頼めればかなり時間も手間も省略でき、安心感もある。

 法律上は弁護士に頼る必要はないので、個人でなんとかすることも可能だ。経済的な理由から弁護士に頼ることができない場合でも個人で未払いの給料を回収することは可能なので、そのような場合も自分でできる限り行動していこう。回収できる給料と弁護士の費用、自身の経済的状況などを総合的に判断して、弁護士を雇うかどうかを決めると良いだろう。

弁護士に頼らないときはこうしよう

  では具体的に、どのようにして弁護士に頼らずに独力で未払いの給料を請求していけば良いのか見ていこう。基本的に未払いの証拠の書類がきちっと揃っていれば、労働債権は簡易裁判で勝つことができる。しかし倒産寸前の企業には払える給料があるはずもなく、こうなると裁判で勝ったところで何の意味もなくなってしまう。

 こういった場合は差し押さえという手段をとることができる。差し押さえとは、会社の持っている財産を強制的に応酬することだ。差し押さえには車や不動産銀行口座、入金予定売上などがあるが、売り上げの差し押さえが一番確実に未払金を回収できるだろう。このように訴訟を起こして差し押さえることで、傾いた会社からも未払いの給料を回収することが可能になる。

 ただしこのような方法は自分で全てやるとなるとかなりの手間と労力がかかり、ましてや思わぬ落とし穴にはまる可能性も否定できない。なので、もし経済的に余裕があるのならばしっかりと弁護士に相談することをおすすめする。


 以上会社に未払いの給料を請求する方法を紹介した。企業の経営状態が良好で未払い金などなく生活できれば一番なのだが、もしもこのような状況に落ちいってしまっている人の参考になればよい。めまぐるしく変化している現代、もしものときに備え自分の生活は他人に任せず自分で守る、これぐらいの気概は持っていた方が良いのではないだろうか。

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