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「正社員の概念を一度バラバラに壊すべき」 肩書きが通用しない時代に、自分の価値を高める唯一の方法

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2015/08/20(最終更新日:2015/08/20)


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「正社員の概念を一度バラバラに壊すべき」 肩書きが通用しない時代に、自分の価値を高める唯一の方法 1番目の画像

 これからやってくる超高齢化社会、それにともなう慢性的な人材不足。それは中小企業成長の足かせとなりそうだ。終身雇用制度もまた、最終局面に近づいている。経済発展を促すには、やはり雇用の多様化こそ新たな手立てではないか。

 現状では、大きく2つの雇用形態になる。勤務期間がせいぜい3〜5年ほどの「非正規雇用」、そして勤務期限の定めのない「正規雇用」の2区分だ。安心を得たければ「正規雇用」を選ぶしかない。私たちが、多様な働き方を選べるようにするために、現在の「雇用形態」をどのような仕組みに変えていくことが必要だろうか。

 「自分の価値を高める方法」をテーマに、人材総合サービスを展開する株式会社サーキュレーション代表・久保田雅俊氏と、「40歳定年説」を提唱する、東京大学大学院経済学研究科の柳川教授の対談をお伝えしよう。

前回の記事はこちら

正社員の「仕事要素」に客観的な整理を

柳川:正社員が必要な産業、そうでない産業、それがわかってくると社外が入れやすい職種とそうでない職種、産業が見えてくるかもしれないですね。

 例えば極端な話、造り酒屋って全員外部人材だとどうなんだろう。でも実は、酒屋の杜氏さんはインディペンデントコントラクター(独立業務請負人)ですよね。法律的な正社員という概念と切り離して考えた場合、正社員の要素を整理して、何を残す必要があるのか。概念を1回バラバラにして、変えていくことが必要なんじゃないですかね。 

久保田:正社員の概念を整理しないと、逆側にある外部人材も見えてこないということですね。

柳川:日本は新しい働き方をつくっていかなければならないと思います。既にあるアメリカの仕組みをそのまま踏襲するのは、日本のあり方をつぶすことになってしまいますから。「同じ会社の人間」というあり方がさらに曖昧になっていき、「組織のあり方とは何か」という問題を改めて考える機会がきているのだと感じます。

ノマドの将来を、強みから考えてみる

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柳川:ノマドとして働くことに関して、ネガティブな面を考えると「今はいいけど、歳をとったら、または景気が悪くなったら、仕事がなくなるのでは?」という懸念がありますよね。

久保田:一般的にはそうかもしれませんね。現状、サーキュレーションの登録者でいうと、ほぼ全員が自分の強みを理解していて、さらにそこを極めていこうと考えています。強みが経営力なのか、広報・人事などの専門分野に強いのかは人によって異なりますが。そういった人たちはスキルが高いため、迷いがなく、環境が変わっても自分は仕事ができる状況をつくれると思っている。 

 企業側としても、転職市場から人材を探すよりも、プロジェクト実績が見える個人事業主の方が採用しやすい時代が来ると思います。そしてすでに、こういった人たちが評価されはじめ、人事変革が起きているのを感じています。今の経歴書は失敗も成功も分からない。企業の性質から人材を予測して採用するしかないですから。 

柳川:確かに、職歴だけではなく、個人の成果が見えて評価しやすいというのはいいですね。 

久保田:昔は、持っている肩書きでアドバイスする例も多く、それだけでありがたいという傾向があったけど、今はもう時代が変わってきていますよね。

一流の外部人材とは? 

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柳川:アドバイザー業務はトレーニングが必要だと思います。ありがちな失敗は、20年、30年やってきたからこれでいける、とこれまでのやり方をそのまま別の企業に当てはめようして失敗する事例が多い。中年の再出発としてもトレーニングをしてあげないと、いきなりうまくはできないですから。 

久保田:実際問題、トレーニングは難しいんですよね。MBAや専業コンサルになるためのトレーニングではなくて、外部人材として企業に関わって行くときの、既存社員へのコミュニケーションとか、経営者への接し方とか。これまでのビジネス塾にはにないトレーニングが必要になりますね。 

 ビジネススキルの高い人材を、「一流の外部人材」にどうしたら育てることができるのか、まだまだ課題はつきません。 

久保田:ビジネスノマドの方々は、本当に仕事が楽しそうなんです。個人として、責任感のある自由な働き方を選ぶという選択は勇気がいると思いますが、大体2〜3年で自分の最適な働き方が分かってくるとおっしゃっています。経験の積み上げ方のプロセスが一人一人違うからです。 

 私たちは、現実に起きている「新しい働き方」の事例を集めて、一流の外部人材になるための研修を作り上げたい。人生の大半を占めている「仕事人生」。一人一人のベストな山の上り方を提供できる企業を目指したいと考えています。


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