1. 2015年12月から義務化される「ストレスチェック」は、従業員のメンタルヘルスを守れるか

2015年12月から義務化される「ストレスチェック」は、従業員のメンタルヘルスを守れるか

出典:www.photo-ac.com

 不況の現代、会社の人員削減などによってビジネスパーソン一人あたりが抱える業務は多くなっています。仕事が増えた分、ストレスが溜まっている人もいるのではないでしょうか。

 ストレスを発散できていればいいですが、上手く発散できずに鬱や過労死などを招く事態は、現代の社会が抱える大きな問題です。

 そういった現状を受け、2015年の12月から事業者が社員に対して行なうストレスチェックが義務化されることになりました。果たしてストレスチェックは社員の心の健康を守れるのでしょうか。

50人以上の社員がいる会社でストレスチェックを義務化

 ストレスチェックの義務化は、2014年6月の通常国会で改正された労働安全衛生法によって定められました。2015年12月から社員が50人以上いる会社では、医師や保健師によって社員が心理的な負担を抱えていないかチェックする義務があります。またパートや契約社員でも、一定の条件を満たした場合にはストレスチェックを行わなければなりません。

 ストレスチェックは年に一回実施。ストレスが溜まっていると判断された場合には、会社に申し出て面接指導を受けられます。面接指導を申し出た社員に対して、会社は不利益となるような扱いをしてはなりません。

ストレスチェックをしても会社にはわからない

 ストレスチェックの義務化は社員のメンタルヘルスに有効なように見えますが、問題点もいくつかあります。最大の問題点は、ストレスチェックの結果は社員にしか知らされないため、会社が社員のストレスを把握できないことです。

 仕事でストレスを抱えている場合には、会社がその社員の仕事環境を変えることが最も有効です。実際、改正された法律でも、面接指導を受けた社員の労働環境に変更が必要だと判断されたら、会社は措置を講じなければならないのです。

 しかし、ストレスチェックの結果は会社に知らされないため、誰がどのような理由でストレスを感じているのか把握できません。そのため、会社はストレスチェックを受けていない人に対して受けるように指導もできないし、講じた措置が効果的な結果にならない可能性もあります。

 さらに、ストレスチェックでストレスが溜まっていると判断されても、面接指導を受けるかどうかは本人の自由です。窓際に追いやられることや異動を恐れて、ストレスがあっても面接指導を申し出ない社員もいるでしょう。悪質な会社であれば、別のことを理由にストレスが溜まっている社員を切り捨てる懸念もあります。

社員のメンタルを守るためには、「ストレスを集団で捉える」

 ストレスチェックの義務化をするならば、社員のストレスを会社がきちんと把握できるようなシステムを作る必要があります。しかし、個人を特定できるようになってしまうと、その人が会社から不当な扱いを受ける可能性もあります。それを解決するためには、社員のストレスを会社が集団で捉え、把握することです。

 集団で捉えることによって個人の特定がしにくくなり、集団の中で発生する職場環境や人間関係などのストレスを解決しやすくなります。会社はもともと個人ではなく集団で動くものなので、集団の中での環境やストレスを考えないことには解決に向かっていきません。


 過労死や鬱などが社会問題になっている現代、会社で起こるストレスをいかに払拭するかは重要な課題です。ストレスチェックを社員のメンタルヘルスに繋げるためには、会社にも社員にも利益になるよう問題点を解決していく必要があります。

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