1. 賛否両論:残業代ゼロ法案 そもそも残業代ゼロ法案って? 私達の働き方、どう変わる?

賛否両論:残業代ゼロ法案 そもそも残業代ゼロ法案って? 私達の働き方、どう変わる?

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出典:www.flickr.com

 働きすぎを防ぐという名目のもと安倍政権が成長戦略の一つに掲げる「残業代ゼロ法案」。労働組合は反対を続けていたが、今回それを押し切る形で法案が提出された。来年四月からの施行が目指されることとなった。

私達の働き方、どう変わる?

そもそも残業代ゼロ法案とは

 そもそも残業代ゼロ法案とは、国際的に見て長すぎるとされる日本の労働時間を抑制するために考案された法案である。この長すぎるとされる労働時間の背景にあると考えられているのが、残業時間に比例して賃金が加算されるという既存の労働環境だ。そこで労働時間に比例することなく、成果に応じて賃金が支払われるような仕組みを作ろうとして同法案は考案されたとされている。

 また同法案は「年収1075万円」以上の専門職のみが対象とされているが、今後この枠組みは拡大していく可能性が高いとみられている。

残業はなくならないどころかサービス残業が増えるという批判も

 残業を禁止することによって労働時間の短縮、そして労働の効率化を目指す同法案ではあるが、むしろサービス残業が増えてしまうのではないかという指摘もある。つまり時間内では到底こなせないような仕事を任されている人にとっては、残業は避けられないものであり、現状であれば支払われていた残業代が、同法案のもとでは支払われなくなってしまうというものだ。

年収1100万円以上を対象にした調査では賛成が七割

 ビズリーチが年収1100万円以上のビジネスパーソンを対象に行った調査では約7割が同法案に賛成という答えになった。 

そこで、ビジネスパーソンに、日本版ホワイトカラー・エグゼンプションの導入についてどう思うか尋ねたところ「賛成」は29%、「どちらかといえば賛成」が43%で、合わせて7割が「賛成」と回答した。

出典:「残業代ゼロ法案」に年収1,000万円超の会社員の7割が賛成 - その理由 ...

 その理由としては、①時間ではなく成果で評価されるべきといったものや②家族との時間を大切にしたいといったものが挙げられた。対して反対派は①正当に評価されるとは考えられにくい ②長時間労働が当たり前になるといった意見を述べている。


 賛否両論、入り乱れている残業代ゼロ法案。年収や職種などに規定が設けられていることから、自分には関係ないと考えている人も少なくないだろう。しかしながらこの規定は政府の意向で容易に書き換えられるものであり、今後の対象の拡大は容易に起こり得るものなのである。こうしたことを踏まえたうえで、自分とは関係ないこととは思わずに考えていかなくてはならない問題なのかもしれない。

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