1. 子育て支援新制度の内容が明らかに 「量」と「質」の改善に特化した新制度とは

子育て支援新制度の内容が明らかに 「量」と「質」の改善に特化した新制度とは

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 2015年度から移行が決定されている「子育て支援新制度」。政府は、この制度の最終的な決定事項について協議を行なうために子ども・子育て会議を開催した。課題であった公定価格が決定され、子ども・子育て支援事業計画に基づいて制度が実施される。

子育て支援新制度の内容、明らかに

 来年度を目前に控える今、政府が中心となって子育て支援新制度の詳細が明らかになってきている。

「量」と「質」の改善が保育の重要課題

 新制度への移行に伴って、特に政府が注力したのは子育て施設や制度における「量」と「質」の改善。近年の子育てでは、最大の課題の一つに待機児童問題が取りあげられる。これは、子どもを預ける施設が不足していることや保育従事者の過度な負担による人手不足などが原因だ。その原因を解決するため、政府は5189億円の予算を確保、予算の有効活用に励む。

「認定こども園」と「地域型保育」に変化

 具体的に、政府は「認定こども園」と「地域型保育」に重点的な補助を行なう。「認定こども園」とは、幼稚園と保育所の機能を併せ持った施設を指す。幼稚園であれば原則3歳以上の預かりであるのに対し、認定こども園は0〜2歳児も対象であり、保護者の就労の有無に関わらず預けることが可能。自治体が認定したものが正式に認定こども園となることが出来、新制度下では運営補助金が付与される。

 次に「地域型保育」とは、0〜2歳児を対象とした少人数の保育施設のことを指す。現行の制度下では自治体による認定は不必要であったが、子育て支援新制度下では認定が必要になる。保育施設を利用したい保護者(就労に関する一定の要件有り)が各自治体に申請を行い、直接契約を行なう流れだ。

 子育て支援新制度では、認定こども園と地域型保育は両方とも利用者と事業者間で「直接契約」が必要になる。このような契約方式をとることで、保育の市場化を促し、保育サービスの質や量の改善を図る考えだ。

 しかし、市場化が促進されるあまり、サービスの質の格差やサービスを受けられる人と受けられない人の間に格差が生じるという懸念が子育て支援新制度にはある。


 迫り来る新制度への移行時期を前に具体的な内容が明らかになってきた子育て支援新制度。制度そのものの課題や制度実施に関わる金銭的問題など、様々な課題が山積み状態だ。そのような課題を乗り越え、新制度の効果を最大限に発揮することが求められる。

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