1. 日本:史上最多の11回目、非常任理事国入りが確実 国際社会における非常任理事国の立ち位置とは

日本:史上最多の11回目、非常任理事国入りが確実 国際社会における非常任理事国の立ち位置とは

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 来年1月から2年間、日本が6年ぶり11回目となる国連安保理理事会の非常任理事国を務める見通しが明らかになった。日本は、アジアや中東諸国で構成されるアジア・太平洋グループの統一候補として選出される。統一候補に選出された後に就任が覆された例はないことから、日本の非常任理事国入りが確実視されているようだ。

日本、史上最多の非常任理事国入りが確実

 今回の選出は、アジア・太平洋グループ内部の支持によるもの。日本の非常任理事国入りが確実視されたことに対して、日本側は、非常任理事国入りまでの1年間を準備期間とし、十分に方針を練る意気込みを見せている。 

非常任理事国の概要

 非常任理事国とは、国際連合における事実上の最高意思決定機関である国連安保理(国連安全保障理事会)のうち常任理事国を除いた10カ国のことを指す。この10カ国は各地域グループに内部で候補の選出が行なわれた後、国連総会で3分の2以上の支持があった場合に選出される。任期は2年間で、連続での再任は禁止。

 非常任理事国は、常任理事国とは異なり「拒否権(安保理内部で決議が可決された場合でも、1国がこれを発動することで決議は無効となる)」を持つことはないが、国際的に重要な決議の賛否を表明する権利を持つ。国連安保理決議では、理事国のうち全常任理事国を含む9理事国の賛成が必要であることから、非常任理事国にも意思決定における一定の権限が与えられていることが分かる。

常任理事国入りに向け871億円の予算投入も

 非常任理事国入りが確実となった日本だが、実は国連安保理の常任理事国入りを目指した取り組みも行なっている。現在まで日本は常任理事国入りを果たしたことはない。そこで、任期の制限がなく、拒否権を持つなど国際社会において強大な権限を持つ常任理事国を目指す考え。

 政府は、来年度となる15年度予算に国連安保理関連の外交活動経費として「約871億円」を計上する方針だ。予算は具体的に、各国でのロビー活動や国内外でのシンポジウム開催などに使用される見通し。


 非常任理事国入りが確実視されたり、常任理事国入りに積極的な姿勢を見せたりと、国際社会への参加に努める日本。今後日本がイスラム国をはじめとした「テロ」やウクライナ問題で揺れる「国際情勢」など、多くの課題を抱える国際社会に対しどのようなアプローチをしていくのか、注目が集まる。

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