1. 【スマホ戦国時代】Googleから日本郵政まで。参入相次ぐ格安スマホはビジネスチャンスの宝庫か

【スマホ戦国時代】Googleから日本郵政まで。参入相次ぐ格安スマホはビジネスチャンスの宝庫か

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by photoloni

 総務省が「SIMロックの解除」を義務化する方針を固めたのを受け、様々な企業がSIMフリーを利用した格安スマホへ業界への参入を発表している。中には、驚くような企業の参入も。その参入の背景には、どのような狙いがあるのだろうか。

格安スマホに続々と参入する企業

 様々な業種から参入される格安スマホ市場。発表されているもののうち、どれだけ知っているものがあるだろうか。

50代を狙うイオン、高齢者のスマホ利用を狙う日本郵政

 格安スマホで最初に成功したのは、「イオン」であった。彼らは店舗の中で大手キャリアの携帯電話を販売する中で、いわゆる”ガラケー”からスマホに乗り換える客が、ガラケーに比べて高い料金を気にしていたり、大手キャリアのスマホほどの通信量を必要としていなかったりするケースを沢山目撃した。そのニーズを拾って商品化した格安スマホがよく売れているのだ。今でも五十代以上に「イオンスマホ」は人気なのだという。

 また、日本郵政も格安スマホ業界に参入を仕掛けた。まだ詳細は明らかでないが、その「販路」と「利用者層」は大きな武器になるだろう。郵便局は全国に二万局以上存在しており、その利用者には高齢者も多い。スマホに変えようという高齢者層が「普段使い慣れている郵便局なら安心」と考えてスマホを購入するという流れが生まれそうだ。郵便局の局員に関しても、高齢者に対するサービスの説明は、他のサービスを提供するスタッフよりも慣れていると考えられる。

大手キャリアと格安スマホの中間、ワイモバイル

 ソフトバンクの子会社であるワイモバイルも、格安スマホを仕掛ける。ワイモバイルのサービスは約3000円というリーズナブルな価格から始められるという利点に加え、イー・モバイルやウィルコム時代の資産を利用したサポート体制も万全だ。まさに、大手キャリアと格安スマホの一番良い形で組み合わされた例と言って良いだろう

その他、既存の自社のサービスを利用する企業

 その他に、楽天・ビックカメラ・TSUTAYAなどの参入が発表されている。彼らには、既存の事業とそれらの事業にまつわるポイントサービス(楽天ポイントやTポイントなど)がある。これらのポイントや事業を活かしたサービスを提供してくるだろう。各サービスのヘビーユーザーであれば、ポイントサービスなどの特典は非常に嬉しいものになる。

企業が「格安スマホ」に参入する理由

 では、なぜこんなにも様々な業種からの参入が相次ぐのだろうか。それには大きく分けていくつかの理由がある。

高齢のユーザー層を強みに展開できる

 2014年時点で、日本のスマートフォン普及率は約53%と、まだまだ低いのが現状である。特に、高齢層はまだまだフィーチャーフォンを利用している層が多いのではないだろうか。日本郵政やイオンといった「高齢層」のユーザーと多く接触している企業にとって、このような大きなビジネスチャンスはなかなかない。販路としても元々のユーザーのデータとしても、これまでの大手キャリアよりも利点がある。

自社のサービスへの誘導が可能 

 格安スマホに参入する理由として、自社のサービスへ誘導することが容易になることも挙げられるだろう。楽天・ビックカメラ・ツタヤの格安スマホが、自社サービスを積極的に使わせようとする仕様になることは間違いない。格安スマホ参入を発表したAmazonとGoogleもまた、同じような思惑があると言われている。

Amazonが参入した理由はAmazonの商品注文を簡略化するためである。

出典:なぜAmazonやGoogleが格安スマホ(MVNO)に参入するのか? | 買取 ...

Googleが格安スマホに参入する理由は、スマホのウェブブラウジングにおける広告価値を高めるためだと言われている。アメリカではスマホの利用料が高いことが問題となっているが、格安スマホを投入することでネットの利用者をさらに増やすことができるだろう。そもそものスマホ利用者を増やすことで広告機会を増大させるという非常にマクロ的な施策なのだ。

出典:なぜAmazonやGoogleが格安スマホ(MVNO)に参入するのか? | 買取 ...

 これまで、サービスへの誘導として「アプリ」という入り口がメジャーであったが、それとは別に「ハード面」を自社販売することで、自社のサービス利用の向上を狙う動きが活発化するかもしれない。

これからも格安スマホ業界は活発化するばかり

 自社のサービスの利用率を高めることができ、日本において人口の多い高齢層との相性も良い。これほど、日本においてチャンスがあり、自社の既存サービスを成長させる事ができる新しい事業も珍しい。

 これからも、高齢層や自社サービスのさらなる成長を目指して、格安スマホ業界に参入してくる企業は後を絶たないであろう。そのような中で、どのような差別化戦略が組まれ、どのようなサービスが勝ち残っていくのか。これからの格安スマホ業界の成長が楽しみだ。


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