1. 中山間地の規制緩和で目指す「地方創生」 事業展開と新未来技術導入を後押し

中山間地の規制緩和で目指す「地方創生」 事業展開と新未来技術導入を後押し

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 安倍内閣が掲げるアベノミクスの中で、重要な役割を担っているのが「地方創生」。国土の特質上山地の多い日本では、「中山間地(平地から山間地にかけての斜面が多い地域)」が国土の約70%を占めている。その中山間地域利用を促進させるため、政府は新たな規制緩和を行なう見通しだ。

中山間地に「事業展開」後押し

 日本の大部分を占める中山間地は、農業生産・自然環境保全・保健休養・景観等、様々な面において重要な地域であるが、農業に不適切な環境である。さらに、現在は高齢化が深刻になっており、農業の担い手不足も問題だ。

農地生産向上のための「山間地域等直接支払い制度」

 それらの課題を解決し、農業生産の向上を図るため、政府は平成12年度から「山間地域等直接支払い制度」を導入している。その制度は、中山間地を農業目的で5年間継続する集落等に交付金が支給される仕組みだ。しかし、その継続期間内に農地を他の用途に転用した場合には、支給額を返還する義務が伴っている。

 第三次安倍内閣は2015年度からその規制を緩和し、返還義務を廃止する。高齢化が進んだ今、中山間地を農業目的ではなく、農家レストランや農業体験施設などその土地を生かした事業展開を後押しする狙いだ。

中山間地域に「近未来技術」を導入

 さらに、中山間地からは想像し難いような新たな試みも開始されるようだ。政府は中山間地や離島等の過疎化が進んだ地域を「地方創生特区」に設定し、活性化を目標に「近未来技術」を実験した後、導入する見通し。広大な土地を利用し、無人飛行機や自動運転車を使用した実験、人材不足解消に向けた、テレビ電話やインターネットを利用して遠隔地からの医師の診察や教員の授業実験など、内容は多岐に渡る。


 それぞれの課題を解決するために制度が存在しているが、解決に必要な内容は時代と共に変化している。時代に対応した施策を行なうことが今、求められているのかもしれない。

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