1. 東芝がテレビ事業を縮小へ パナソニック、日立に続く形に 日本のメーカーに勝機はあるのか

東芝がテレビ事業を縮小へ パナソニック、日立に続く形に 日本のメーカーに勝機はあるのか

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出典:www.flickr.com

 今月三日、東芝はテレビの自社生産から撤退する方針であることを発表した。インドネシアの生産拠点のほか、エジプトの合弁工場も売却する見通し。日立製作所、シャープ、パナソニックなど日本メーカーのテレビ事業縮小が続く中、東芝もそれに続いた形となる。

テレビ事業の抜本的な見直しを進めている「東芝」は、インドネシアの生産拠点のほか、エジプトの合弁工場も売却する方針を固め、自社生産から撤退する見通しになりました。

出典:東芝 テレビ自社生産から撤退へ NHKニュース - NHKオンライン

テレビ事業縮小はなぜ進んでいる?

 多くの日本メーカーがテレビ事業を縮小している。日立製作所は平成二十四年に自社生産を停止し、その後は海外のメーカーに生産を委託している。シャープも同様だ。また、パナソニックは中国唯一の生産拠点であった山東省での生産を停止し、北米向きにテレビを生産しているメキシコからも撤退する方針を固めている。なぜこのように複数の家電メーカーでテレビ事業縮小の動きが進んでいるのだろうか。
 
 その理由として中国、韓国のメーカーとの競争が激化していることが挙げられる。各社ともにここ数年はアジア圏のメーカーとの価格競争の激化に伴いテレビ事業の赤字が続いている。今後はコストのかかる自社生産を取りやめ、他社が生産したテレビに対して自社ブランドを使うことを認め、ライセンス契約でなんとか立て直そうという目論みだ。

日本メーカーの薄型テレビシェアはここまで低下していた

 2005年と2013年の薄型テレビ販売世界シェアを比較してみるとシャープ(13.1%→3.1%)、パナソニック(9.9%→4.3%)、ソニー(9.4%→6.0%)と日本メーカーは低下の一途をたどっている。対して韓国勢はサムスン電子(11.2%→22.2%)、LG電子(8.5%→14.5%)と成長を遂げている。中国メーカーも韓国勢と同様にシェアを上げており、日本メーカーのシェアをそのまま奪われてしまった格好となっている。


 テレビ事業単体で考えると多くの日本メーカーは苦境に立たされていると言わざるを得ない。しかし、テレビ事業に付随するディスプレイ事業(スマホ、タブレット、カーナビなど)では品質の高さなどから、ほとんどの日本メーカーはまだまだ好調が続いている。テレビ事業もこの縮小をバネにして盛りかえすことに期待したい。


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