1. 介護職も外国人技能実習制度を活用へ 人手不足の介護現場に打開策となるか

介護職も外国人技能実習制度を活用へ 人手不足の介護現場に打開策となるか

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出典:www.flickr.com

 少子高齢化の続く日本では介護職従事者の拡大が今後の必須要綱だ。現状、不足している介護職を増やすために、厚生労働省は介護の現場で働く外国人を増やしていく方針だ。

「外国人技能実習制度」の対象に介護職も追加

 働きながら日本の技能を学ぶ外国人技能実習制度。今回、厚生労働省はこの制度に介護職も追加する素案をまとめた。条件は一定の日本語能力があることで、設立から三年以上経った介護施設で働くこととなる。

批判の声も

 外国人技能実習制度には批判の声も少なくない。技能実習と言えば聞こえはいいが、その実態は農業や建設など、日本人の人材が集まりにくい職種での人材確保に利用されているのではないか、というものだ。現在、日本では外国人の単純労働目的での入国が禁止されている。しかし技能実習という名目で人手不足分野での単純労働が認められているのではないか、という見方もあるのだ。

 昨年末、長野県川上村が同制度で来日していた中国人実習生に過酷な労働を課していたことが明るみになり、批判にさらされたことは記憶に新しい。同村で実習生の受け入れを担っていた「川上村農林業振興事業協同組合」は実習生の受け入れ停止処分を受け、解散に追い込まれている。

課題は受け入れる側の体制

 今回、介護職として働く外国人には小学校低学年程度の日本語能力が求められる。しかし、コミュニケーションがサービスの軸となる介護職において雇用側、実習生、そして介護を受ける高齢者にとって、小学校低学年程度の日本語能力は充分なレベルといえるのだろうか。雇用側の環境整備や配慮が必要となってくると考えられる。

 外国人技能実習制度が本来の目的、すなわち開発途上国の人材が日本で一定期間働き、技能を得て自国に持ち帰ることができる環境整備が必要となってくるだろう。


 過去に文化の違いや環境になじめなかったこと、労働環境への不満などによるとされる、外国人実習生による犯罪も起きている。単に低賃金での労働力を求める雇用主に利用されることのないように、十分な監視体制などが望まれる。

 

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