1. 原発事故問題:最終処分場は一体どこに 国と自治体の話し合いは平行線に

原発事故問題:最終処分場は一体どこに 国と自治体の話し合いは平行線に

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出典:www.flickr.com

 東日本大震災、そしてそれに伴う原発事故から約四年が経過した。しかし、放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場はいまだ決定していない。処分場の候補地が挙がるたび、各候補地の住民から反発が起きているのが現状だ。

東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、宮城県の候補地となった3市町の住民が25日、仙台市内でシンポジウムを開き、処分場の適地ではないとして建設中止を訴えた。

出典:原発事故、処分場建設の中止訴え 宮城の候補地住民がシンポ 科学 ...


最終処分場問題、落とし所は未だ見つからず。

 住民の反発などから最終処分場建設に合意できない各自治体と、一刻も早く最終処分場を決定したい国。その落とし所はどこにつけられるべきなのだろうか。

反対する自治体

 候補地の一つとなった栃木県塩谷町では、視察に訪れた環境省の職員、そして測量担当者の計六人を町民約400人が林道に立ちはだかり視察を阻止した。見形和久町長や塩谷町議会の田代浩敏議長も、これに参加した。

環境省は2日、東京電力福島第一原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場候補地に指定した栃木県塩谷町を訪問。面積の測量に向かおうとしたものの、建設に反対する住民が入口林道を封鎖。見形町長や塩谷町議会の田代議長も住民とともにに立ち並び、「どんな小さな調査も絶対反対だ」と建設候補地の白紙撤回を要求した。

出典:環境省「最終処分場」調査断念~塩谷住民が阻止 | OurPlanet-TV:特定 ...
 こうした話は塩谷町に限ったことではない。候補地として自治体の名前が挙がっても、住民が反発する場合が多く、調査にすら乗り出せないことがほとんどだ。

これに対して国は

 環境省と栃木県との会議が設けられた際に望月義夫環境大臣は「これ以上、福島県民に負担を強いることはできない」と、最終処分場を福島県外に設けるという国の姿勢を強調している。
 
 また国はあくまで最終処分場建設に関わる安全性を説明することを重要視しており、説明することによって誤解を解くことが出来るという構えを見せている。しかし塩谷町の見形町長は、同町を訪れた小里泰弘環境副大臣に対し、「考えが変わることはない」と述べるなど話は平行線をたどったままだ。

 現段階では最終処分場が決まる気配すらなく、最終決定にはまだまだ時間がかかりそうだ。


 未だ後を引く原発事故問題。小泉純一郎元首相はこれに対して「最終処分場が出来ると思う方が無責任」といった旨の発言とともに脱原発を訴えるなど、事故収束宣言以降も様々な形で原発問題は尾を引きそうだ。

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