1. 改正土砂災害防止法、今年1月から施行 広島市土砂災害の反省を生かした内容に

改正土砂災害防止法、今年1月から施行 広島市土砂災害の反省を生かした内容に

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 昨年、広島市で起きた74人が死亡した土砂災害は記憶に新しいだろう。避難勧告が土砂災害発生後になる等、行政側の対処の欠陥も批難の的となった。その土砂災害を受けて改正が行なわれた土砂災害防止法が今月、施行される。

改正土砂災害防止法、1月に施行

 甚大な土砂災害被害を受けて改正が進められてきた土砂災害防止法。広島市の被害を反省として新たな項目が追加された。

都道府県に結果公表と警戒情報伝達を義務付け

 改正土砂災害防止法で明記された各都道府県への義務は主に2つ挙げられる。1つは、「土砂災害警戒区域」に指定するために行なわれる基礎調査の結果を公表すること。さらに基礎調査が進んでいない都道府県に関しては、政府が勧告を求めることも明記されている。

 もう1つは、都道府県が気象台と共同で発表する土砂災害警戒情報を市町村(市町村長と住民)へ伝達することだ。

 この義務付けで、「不動産価値が低下する」という懸念を持った住民からの反対により土砂災害警戒区域が指定されていない問題が解決することと、土砂災害発生時の犠牲者削減が期待される。

市町村に地域災害計画の充実を義務付け

 さらに、改正土砂災害対策法には市町村に対する義務付けも明記されている。市町村は災害発生時の避難のため、避難場所や避難経路を検討し、避難防災計画に明記しなくてはならない。

 全市町村のうち約4分の1が住民に避難場所や避難経路を周知していなかったことが、広島市の土砂災害後の調査で明らかになった。この反省を生かした結果、改正土砂災害対策法に組み込んだと見られている。


 改正土砂災害対策法が施行されることで、広島市で発生した土砂災害のような被害が軽減されることが望まれる。

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