1. 5年後の東京五輪開催に向け準備本格化 観客動員に向け変化する日本国内

5年後の東京五輪開催に向け準備本格化 観客動員に向け変化する日本国内

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 東京オリンピック・パラリンピック開催が56年ぶりに決定されたことで、日本国内には歓喜の声が溢れた。あの感動の開催決定から1年4ヶ月、政府をはじめ様々な組織や団体が動き出している。

5年後の東京オリンピック開催に向け準備本格化

2020年のオリンピック・パラリンピックまで5年となり、東京都は、新たに建設する競技施設の整備について、大会後の利用方法も含めた具体的な計画作りを進めるほか、外国人観光客を受け入れるためのインフラ整備やボランティアの育成など、大会開催に向けた準備を本格化させます。

出典:東京五輪まで5年 開催へ準備本格化 NHKニュース - NHKオンライン

 東京オリンピックを5年後に控えた今年、政府や東京五輪・パラリンピック組織委員会はインフラ整備や競技施設整備・検討、資金集めや競技種目等、オリンピック関連の事項に本格的に着手していくことを明らかにした。

具体的に何をするのか

 東日本大震災からの復興をアピールし、1964年に開催された第一回東京オリンピック以上の経済効果が期待される2020年の東京オリンピック。開催の決め手となった選考の中で日本は、全国で約2兆9600億円の経済波及効果が期待出来るとした。もはや、現在の日本が抱える景気問題や雇用問題を解決するためにもなくてはならない存在となっている。

8万人収容可能なメインスタジアム、「新国立競技場」

 経済効果を生み出すために欠かせないのは観客動員だ。多くの観客を動員するために政府は、新宿区にある国立競技場を立て替えた「新国立競技場」の建設に着手する。これは、東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなるもので、約8万人の収容が可能だ。

 デザインやコスト、オリンピック開催後の維持等、様々な事項に関する懸念が飛び交ったこともあったが、既に解体業者・建設業者が決定しており、順調に進行していくと見られている。

 さらに、水素エネルギーで電力等を賄う「水素タウン」を選手村とする方針も決定された。空港からも近く、電車やバスでも移動しやすい中央区晴海に建設される。日本の高い技術力を海外へアピールするだけでなく、原発事故による風評被害を払拭する良い機会に繋がるかもしれない。

観客動員に向け交通機関にも変化

 普段よりも多くの人が自動車を使って移動することで、交通機関が麻痺してしまうことは容易に想像がつく。ロンドンオリンピックでも、通勤ラッシュと競技時間が重なったことでかなりの渋滞や遅延が起こった。首都圏に人口が集中する日本では、交通機関の麻痺を避けることは困難である。

 そこで政府は、首都高速道路の料金所を5カ所廃止することを決定した。高速道路で料金を支払う時やETCで減速通過をしなければならない時に渋滞が発生しやすいことから、このような決定に踏み切ったと見られている。

東京五輪・パラリンピック組織委員会が公益財団法人へ

 観客を動員することと同時に重要なのが、「資金集め」である。そのために東京五輪・パラリンピック組織委員会は1月はじめ、一般財団法人から公益財団法人に移行した。

 というのも、公益財団法人は一般財団法人に比べて優遇措置が整っており、委員会に寄付をした側にとっても優遇措置が手厚い。資金集めに向かって委員会も動き始めたようだ。


 念願の東京オリンピック開催まで5年。開催が決定されている以上、準備が間に合わなかったり、準備を怠ることは許されない。委員会を始め政府、企業がいかに開催に向け準備を進めていくのか、注目が集まる。

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