1. 企業年金制度改革:「確定拠出年金」を中心に企業年金はどう変わるのか

企業年金制度改革:「確定拠出年金」を中心に企業年金はどう変わるのか

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 少子高齢化を抱える日本は、年金問題を避けることは出来ない。複数の現役世代で高齢者を支える現在の年金システムでは、将来の年金支給に無理が生じるとして、厚生年金や基礎年金の削減が必要だとされ、改革案がまとめられた。減少していく厚生年金や基礎年金とは対象に、手厚い給付を目指す内容だ。

企業年金制度の行方

 そもそも企業年金とは、政府が行なう公的年金とは別に企業や個人が老後の生活のために積み立てる年金のことで、厚生年金基金・確定給付企業年金・確定拠出年金の総称である。

加入者増大を狙い、制度も手厚く

 企業年金の中で、今回変更があるのは「確定拠出年金(DC)」。これは、企業が払った掛金を従業員が運用する企業型と個人が加入する個人型に大別され、両方とも厚生労働大臣の承認が必須な年金だ。掛金を確定して納め、その掛金を元に資金運用を行ない、損益が反映された金額が支給額となる仕組み。

 企業年金を導入している事業所は全体の4分の1に過ぎず、政府はこの確定拠出年金を中心に加入対象を広げたい考えだ。そのために、給付を手厚くしていく構えだ。

新たな確定拠出年金、「簡易型DC」の創設も

 加えて、新たな企業年金制度を創設する。企業年金を導入していない事業所の多くは中小企業であることから、政府は中小企業を「簡易型DC」の創設で取り込みたい考え。

 「簡易型DC」とは、企業が負担する掛金の上限を少なくしたもので、現在の月額5万5000円を月額5000円する見通し。そうすることで、企業への負担を軽減し、大企業のような資産がなくても導入が可能になると政府は予想している。


 変わりゆく時代に対応するため、変貌を遂げる年金制度。少子高齢化や核家族化で懸念も多いが、その懸念を払拭出来る日が到来することを期待したい。

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