1. 介護報酬引き下げる方針へ、9年ぶり 「人不足」と「質の低下」に広がる懸念

介護報酬引き下げる方針へ、9年ぶり 「人不足」と「質の低下」に広がる懸念

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 少子高齢化が深刻な日本では一般歳出の約5割を社会保障費が占めている。

介護報酬、9年ぶりに引き下げ

政府は16日、介護事業者に支払われる介護報酬について、2015年度の改定で引き下げる方針を固めた。減額改定は0.5%減だった06年度以来9年ぶり。

出典:介護報酬:引き下げへ…来年4月、3%軸 政府方針 - 毎日新聞

 政府は9年ぶりに、介護報酬を2015年度の改定で引き下げる方針を明らかにした。

どう変化する?

 介護報酬は、介護事業者に支払われるもので、1割が介護利用者の自己負担、残り9割が保険料と税金で賄われている。

難航している財源確保に

 保険料と税金分の年間総額が9兆円で、かなりの額が介護報酬に充てられていることは明らかだ。これを1%引き下げるだけで約900億円の削減が出来る。消費税先送りや少子高齢化の進行により難航している財源を確保することが政府の狙い。さらに、介護利用者や国民の負担軽減も見込まれる。

「人不足」と「質の低下」に広がる懸念

 介護従業者が不足していることから、介護報酬を引き下げることは更なる人不足を招きかねないとの懸念がある。しかし、財務省と厚生労働省は介護報酬引き下げと同時に、介護従業員への介護報酬の別途確保を実施する予定だ。

 同時に、介護サービスの質の低下も懸念されている。政府は、介護従業員の給料値上げを事業者に求めることでその懸念払拭を目指す。利益率の高い介護施設が内部留保を吐き出せばサービスの維持・向上と賃上げは併存出来るとの味方だ。しかし、利益率の高い施設がある一方で、赤字を抱える介護施設もある。政府の施策によっては、地域間の格差も生じかねない。


 介護報酬引き下げが実現されれば、国民の負担軽減に繋がることは間違いないかもしれないが、今ある懸念を解決することが最優先だ。早急な課題解決が望まれる。

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