1. 地方創生の「総合戦略」案、内容公開 2020年までに地方の雇用を30万人増加へ

地方創生の「総合戦略」案、内容公開 2020年までに地方の雇用を30万人増加へ

  • 4037views
  • 0fav


 日本で深刻化している人口減少・超高齢化に歯止めをかけるため、第二次安倍政権に引き続き第三次安倍政権も最重要課題に掲げる「地方創生」。第二次安倍政権では、「まち・ひと・しごと創生法」を施行し、同名の本部を設置した。

「総合戦略」案、地方に30万人の雇用創出を

安倍政権が最重要課題に掲げる地方創生の5カ年計画「総合戦略」案の全容が判明した。地方の人口減少に歯止めをかけるため、地方の若者の「安定した雇用」を2020年までに計30万人創出する目標を明記。

出典:地方創生:5カ年計画で若者雇用30万人 人口減歯止めに - 毎日新聞

 第三次安倍政権発足直後に、地方創生の5ヶ年計画である総合戦略案の内容が明らかになった。注目すべき点は、「2020年までに地方の若者向けに30万人分の安定した雇用を創出することが目標」であることだ。

具体的には

 「具体性が欠けている」と批判されることの多い地方創生。今回の総合戦略案は地方創生の具体的取り組みを盛り込んだもので、具体性の欠如への批判は払拭出来るだろう。

東京一極集中解消が第一歩

 地方で若者の雇用を創出するためには、政府はまず「東京一極集中」を解消する必要があると考えている。日本は全人口の約3割が首都圏に集中しており、他国と比較してもかなりの高水準だ。

 その解消のため、財布は地方に移転した企業への優遇税制や国の研究機関の地方への移転を検討中。さらに、各自治体特有の活性化策の後押しや地方大学生の地元定着を促す制度の実施等、多方面からのサポートを検討している。

 政府はこのような取り組みで、2020年までに東京圏への転入者を年間で6万人減少、転出者を4万人増加させたい考えだ。

「安定した雇用」に向けた懸念払拭

 人数の問題を解決すると同時に重要なのが、「安定した雇用」である。政府はこれを、「若者が希望通りに結婚や出産、子育てをするために子供が持てるような年収水準を確保する安定雇用」と想定している。

 その実現のためには、正規雇用の増加が大きな鍵を握っている。安倍総理は、アベノミクスが2年間で100万人の雇用を創出したと発言しているが、そのほとんどは非正規雇用であると批判されることも少なくない。そこで、「キャリアアップ助成金(非正規労働者の企業内キャリアアップを実施した事業主に助成される)」の拡充等を視野に入れている。


 単なる「雇用」創出ではなく、「安定した雇用」創出に向けて走り出した第三次安倍政権の今後の政策に注目が集まるだろう。

U-NOTEをフォローしておすすめ記事を購読しよう
この記事を報告する