1. 贈与税、「結婚や子育て」に新非課税枠導入へ 政府の狙いは「消費促進」と「子育て支援」

贈与税、「結婚や子育て」に新非課税枠導入へ 政府の狙いは「消費促進」と「子育て支援」

  • 3847views
  • 0fav


 相続税の負担が増加したり、一時的に設けられていた贈与税の非課税枠の期間を延長することが決定されたりと、2015年1月から多くの税制に変化があるようだ。政府は、来年度から結婚や妊娠、出産、育児の費用をまとめて贈与する場合に限り、贈与税の非課税枠を1000万円まで拡大する方針を決定した。

贈与税の課税枠を拡大

 今回税制が見直される贈与税は、生存している人が子や孫に金銭を贈与した場合に受贈者にかかる税金のことである。

狙いは「消費促進」と「子育て支援」

 政府が条件付きで贈与税の非課税枠を増加させた理由は、高齢者からの資産移転による消費の促進と子育て支援の2つだ。日本における個人金融資産の6割は高齢者が保有しているとされており、その資産を現役世代に移転させることで資産に流動性が産まれることになる。

 また、少子化が進行する原因の1つに、子供を育てるための十分な資産が確保出来ない若者が増加したことが挙げられる。そこで資産移転が行なわれれば十分な資産の確保が可能になり少子化の歯止めになると政府は考えたようだ。

用途確認で不正防止

 通常であれば年に110万円を超えると課税対象となるが、相続税制が変更されると、結婚や子育て費用等の生活費として贈与した財産は非課税対象となる。その用途もしっかりと管理が行なわれるようだ。

 財産を受け渡す者が子や孫の名義で口座をつくり、資金を預ける。その後、受贈者が結婚や子育てに資金を使った際に、領収書を銀行に提示、払い戻した金額が非課税対象となる仕組みだ。この仕組みで利用者の用途確認を行なう。


 住宅や教育に関する贈与税非課税枠拡大の延長が決定される等、政府は高齢者から現役世代への資金移転に注力している。今後、どのような施策で少子高齢問題とそれにまつわる問題を解決していくのか、政府の動向に注目が集まりそうだ。

U-NOTEをフォローしておすすめ記事を購読しよう
この記事を報告する