1. 日本企業の海外M&A過去最多 冷える国内消費に各社、海外市場頼みか

日本企業の海外M&A過去最多 冷える国内消費に各社、海外市場頼みか

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by thetaxhaven

 企業買収などを仲介している専門会社「レフコ」の調査によると、2014年に日本企業が海外の企業に対して行った買収、出資(M&A)は554件と過去最多であった。円安が進む中、海外市場に活路を見出そうという意図が浮き彫りになった。

新興国への足がかり

 アベノミクス以来、円安の進行で買収コストは増している。その中で過去最高の買収件数を記録した。

 記憶に新しいのはサントリーホールディングス(サントリーHD)による米・ビーム社の買収だ。1兆6700億円と言われる買収額は、業界内では高すぎるという声も上がるほどの巨大M&Aとなった。蒸留酒の分野で新興国に進出する足掛かりにすることもひとつの狙いだ。

 サントリーHDの主力製品である国産ウイスキーは高価格帯が多く、新興国での普及が見込めない。そのため生産コストの安い製品をもつビーム社を買収することで、新興国で有利に事業を進めることができる。

巨額買収のリスクも市場の開拓が優先

 当然ながら巨額のM&Aにはリスクもつきまとう。サントリーは買収額の半分を一時的なブリッジ融資によって調達し、借り換える予定だが、今後の事業の状況によっては資金繰りが悪化するリスクもある。

 それでも、サントリーHDを含め多くの企業が、円安によるコストの増加、買収によるリスクよりも新たな市場の開拓に果敢に挑戦する。今年は全体で554件のM&Aが行われたが、地域別ではアジア圏が229件と最も多い。日本とは対照的に成長著しいASEAN諸国への期待は高い。

 国内消費が冷え込み、今後の人口減などを見据えると、株価などの面で上向いた2014年は打って出るチャンスだったということだろう。どの企業も内需に頼る現状を何とか抜けだそうと必死だ。

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