1. 固定資産税の軽減措置見直しへ 「空き家」撤去に向け税制が変わる

固定資産税の軽減措置見直しへ 「空き家」撤去に向け税制が変わる

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 現在、国内の全住宅に占める空き家の割合は13.5%。空き家には、建物の老朽化による安全面の懸念や衛生上の懸念、放火等の犯罪に関する懸念等があり、空き家の増加が問題となっている。

空き家撤去に向け、固定資産税の軽減措置見直しへ

 政府は空き家の撤去を促すために、固定資産税の軽減措置を見直しすることを明らかにした。現行の固定資産税制度は、1973年に住宅購入の活性化や農地等の宅地化を目的に設けられた。200平方メートル以下の土地に住宅が建設されている場合に限り、土地の固定資産税が6分の1に軽減される仕組みだ。

 しかし、この制度が空き家を増加させる一因になっているようだ。人が住まなくなった土地であっても、住宅が建設されていれば軽減措置の適用範囲内となるため、更地にするよりも税負担が軽くなる。これが空き家が減らない一つの要因であると考えられている。

 見直し後は、市町村が「問題のある空き家」と認定した場合にその土地は軽減措置の対象外となる方針。「問題のある空き家」の判断は、空き家対策特別措置法に基づくもので、老朽化で倒壊等の恐れがある空き家に限られる。


 各地方自治体が取り組んでいる空き家問題。解体費用を助成する自治体もある中、今回の施策はどれほど成果を上げるのだろうか。

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