1. 個人情報保護法改正案の骨子公開 改正案のポイントは「パーソナルデータ」

個人情報保護法改正案の骨子公開 改正案のポイントは「パーソナルデータ」

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 大量の顧客を抱え、その個人情報を扱う企業が増えている一方で、ベネッセをはじめとした大企業による個人情報の流出が相次いでいる。これに対し政府は、来年の通常国会に向けて作成した個人情報保護法改正案の骨子を公表した。消費者や企業からの規制強化要請の声に答える骨子を評価する声も上がるが、課題もあるようだ。

個人情報保護法改正案骨子のポイントはパーソナルデータ

 今回の改正案骨子では、個人情報保護法第2条に規定されている「パーソナルデータ」の検討が中心となった。パーソナルデータとは、個人情報(特定の個人を識別することが出来る情報)を含む、位置情報や購入履歴等の個人の行動や状態に関する個人識別性のない情報を指す。

第三者提供と利用目的の制限を緩和

 このパーソナルデータについて、現在よりも制限が緩和される方向だ。企業がパーソナルデータを本人の同意なしに第三者に提供したり、当初の使用目的から変更することを禁じていた(例外有り)が、今回の骨子では、条件付きで制限を緩和するようだ。

 その条件とは、第三者提供や目的外使用の可能性とそれを拒む方法を本人に説明しておくこと、新設予定の「個人情報保護委員会(事業者に立ち入り調査する権限を持つ)」への申出等。情報の取得側にも、取得経緯を確認することが義務付けられた。こうした条件を満たせばパーソナルデータの管理の制限が緩和される。

個人情報漏洩対策も

 今回の法改正の最大の狙いである個人情報漏洩を防ぐための変更も骨子に盛り込まれている。ベネッセ個人情報漏洩事件の反省を最も生かしているのは、「個人情報データベース提供罪」の新設だ。これは、名簿業者の従業員等が個人情報を不正な目的で第三者に提供したり、盗用したりする場合に処罰を行なうもの。


 インターネット関連の犯罪は予想が難しい。新たな法整備に期待も高まるが、犯罪と規制がいたちごっこになりがちだ。一方でこうした情報の利用を制限し過ぎるとサービスの利便性が損なわれる。法令や企業のガイドライン等によって個人情報を保護することはもちろんだが、私達消費者の側も個人情報の利用に関する理解を深めることが必要だ。

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