1. 年内にも開設予定の匿名サイト、「whistleblowing.jp」の匿名性に注目が集まる

年内にも開設予定の匿名サイト、「whistleblowing.jp」の匿名性に注目が集まる

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 数年前に話題になったアメリカの内部告発サイト、ウィキリークス(WikiLeaks)は皆さんの記憶に新しいのではないか。このサイトは現在でも機能しており、政府機関などの内部資料をリークするなど、機密情報の公開を目的としている。このような匿名で政府や企業などに関する機密情報を公開するサイトはアメリカのみではなく、他の国にも広がる流れだ。

 日本でも、匿名で内部告発が出来る「whistleblowing.jp(内部告発.jp)」が来年にも開設される見通しだ。具体的な時期は決定されていないが、リークサイトはほぼ完成していると言われており、その開設に注目が集まる。

匿名性がカギか

 サイト上に内部告発情報を公開するウィキリークスとは異なり、告発者とサイトに登録したジャーナリスト間でその情報がやり取りされる。

Torを使用して匿名性向上

 whistleblowing.jpでは匿名性を非常に重要視している。Tor(トーア)というインターネットの匿名化技術を用いて、誰が内部告発を行なったかが特定されない仕組みだ。Torとは、ソフトウェアを自分のパソコンに導入しておくだけで、無料で誰でも使用可能な匿名通信システムのことで、個人が特定される情報をを第三者に知られることなく情報を送信することが出来る。

匿名性向上に集まる期待

 サイト上に内部告発情報を公開するウィキリークスとは異なり、告発者とサイトに登録したジャーナリスト間でその情報がやり取りされる。サイトにはあらかじめジャーナリストがメールアドレスを登録しており、告発者がジャーナリストを選択、ファイルを送信する。そしてジャーナリストがパスワードを利用して暗号化された情報を解読する仕組み。

 告発者は告発された側からの圧力などのリスクに晒されやすいので、こうした匿名化により、情報を公開しやすい環境が期待されている。

会員制のジャーナリスト 

 告発者は無料でこのリークサイトを使用することが出来るが、ジャーナリストは個人で年間約1万円、組織で約10万円の会費が予定されている。さらに、登録には一定の要件があり、過去の取材実績や匿名化技術取得のトレーニング等が必要だ。


 匿名性の高さに注目が集まるwhistleblowing.jp。アメリカではその活動の多くが機密とされるCIAの非人道的な拷問などが明らかにされ、問題になっている。こうした不正の告発が行われることにより、顕在化しにくい問題が明らかになることが期待される。

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