1. 在特会:ヘイトスピーチ裁判で名誉毀損 在特会とヘイトスピーチの実態とは

在特会:ヘイトスピーチ裁判で名誉毀損 在特会とヘイトスピーチの実態とは

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by freddie boy

 みなさんも一度は耳にしたことがあるであろう「在特会」。橋下徹市長と在特会の桜井誠元会長が対談し、子供の喧嘩のような口論になる等、昨年は何かと話題に上がることが多くあった。特にヘイトスピーチの問題では、やり玉にあげられることが多い。

 在特会のヘイトスピーチによって授業を妨害されたと訴えていたのが京都朝鮮学園だ。京都朝鮮学園が在特会とその会員に対して賠償を求めていた裁判が、原告側の勝訴の判決を下した。最高裁は、ヘイトスピーチが「人種差別にあたる」とし、在特会側に約1200万円の賠償を命じた。ヘイトスピーチを人種差別とした最高裁判決は初。

在特会とは

在特会の目的は国内外国人の平等

 今回敗訴となった在特会、正式名称は「在日特権を許さない市民の会」であり、約1万5000人の会員がいる。在日韓国・朝鮮人が所有していると言われている在日特権をなくし、日本国内に住む外国人と同様の待遇にすることが目的だ。

 在日特権の中で代表的なものは、「特別永久資格」だと言われている。これは1991年制定の入国法管理特例法で、在日韓国・朝鮮人やその子孫等を対象に日本への永住を認めているもの。しかし、この在日特権に関しては多くの主張があり、一概に善悪を決定することは難しい。

 在日韓国・朝鮮人には社会的な事項での優遇もあるといわれ、批難の声が出ている。その真偽には未だ不明確な所が多いが、在日韓国・朝鮮人の民族団体を通じて起きた組織的犯罪も過去には存在していることも事実だ。

ヘイトスピーチは表現の自由か

 近年の反韓の風潮が高まるにつれて問題として浮き彫りになってきたのがヘイトスピーチだ。

 ヘイトスピーチ(差別的表現)とは、街頭やネット上で行なわれ、国籍や人種等の特定の属性を持つ集団に対する言動による冒涜表現のことである。その中には、行き過ぎた言動も含まれることがあり、表現の自由を超えているとの批判が浮上することも少なくない。橋下大阪市長がヘイトスピーチに対し、明確に否定的な立場を示すことなどにより、メディアでも大きく取り上げられるようになった。

 今の日本にはデモに関する法令はあるが、ヘイトスピーチに対する規制はない。近年の状況を受け、国内では法規制整備に向けた意見書が地方議会に提出された。さらに国連人権委員会が7月、日本に対しヘイトスピーチの禁止を求めて改善の勧告をするなど、問題解決に向けた取り組みが活発になっている。しかし、「表現の自由」を守るためにも、画一的な規制や明確な基準を設けることが難しく、簡単に解決する問題ではなさそうだ。

 そうした意味で、今回の判決は意義が大きいといえる。最高裁が、ヘイトスピーチを明確に「人種差別にあたる」としたことで、特定の人種や民族を対象とした糾弾は勢いを失うことが予想される。


 在特会の主張の一部には理解できるものもある。しかし、その解決を一方的な侮蔑や冒涜に求めることは正当化できないだろう。戦後永らく残るこの問題は市民の良識と道徳観が問われる問題でもあるのかもしれない。

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