1. 日本にも乱立し始めるシェア・レンタル系サービス。運営者たちが見据える、今後の展望

日本にも乱立し始めるシェア・レンタル系サービス。運営者たちが見据える、今後の展望


 海外では大きな成功を成し遂げ、何かと話題になることの多い、シェア・レンタル系サービスの領域。一方、日本では比較的小規模なサービスが乱立している印象だ。そんなシェア系サービスに注目したイベント「シェアカンファレンスVol.2」が2014年12月10日(水)に開催された。

 シェア系サービスの強みはその市場のプラットフォームとなることで、スケールメリットを得られるということだろう。日本のシェア系サービスに儲からないという印象があるのは、まだ多くのユーザーを獲得したサービスがないからであるとも言える。

 今回紹介するセッションに登壇したのは、株式会社エニタイムズ代表取締役の角田千佳氏、株式会社レレレ代表取締役の山本大策氏、株式会社ビズグラウンド代表の畠山 友一氏。シェア・レンタル系サービスを運営する3名がそれぞれのサービスの展望などを語った。

日常の「困った」を解決するサービス「Any+Times」


 日常の「困った」を解決してくれる家事代行サービス「Any+Times」。日本ではあまり馴染みがないサービスかもしれないが、海外では「Homejoy」を筆頭に家事代行サービスは数多くあり、市場規模も大きい。

 「Any+Times」は日本の現状の課題を鑑み、家事代行サービスだけでなく「介護」の領域にも進出していくという。

 「介護って、プロでなくとも出来る部分は結構ある。最近は『後見』や話し相手を求めるといった需要はたくさんあるので、そこも狙っていければ」と角田氏。対応領域を広げることで、規模の拡大を図っていくそうだ。

個人のスキルを売買する「Time Ticket」


 個人のスキルを売買できるサービス「Time Ticket」は、前に展開していたサービスが上手く行かなかったことから「とにかく面白いものを作らなければ……」というところから始まったそう。

 自分の時間を売る、他人の時間を買うという仕組みは確かに面白い。その面白さから、ローンチ時は大きな話題を呼び、著名人が自分の時間を売っている姿も目立った。

 面白さを追い求めてしまったが故の苦労が、やはりマネタイズだそうだ。山本氏は「オフラインでずっとやっていくのは厳しいと分かったので、オンラインタスクを攻めていく。」と語り、やはりシェア系サービスは規模を獲らないと厳しいよう。

 Time TicketはWEB完結型のサービスではなく、ユーザー同士リアルな場で会うことが多いので、そのあたりを糸口にしていく。

士業のオンライン相談サービス「Bizer」

 「Bizer」は士業にオンラインで相談できるという確かなニーズに焦点を当てたサービス。月額2,980円で税理士や社労士、行政書士に相談することができる。また、登記用の書類も自動で作成できるなど、周辺サービスの充実も図っている。
 
 現在、利用企業は300社。その多くは立ち上がったばかりのスタートアップで、こうした企業のニーズは高いが、顧客がスタートアップだけでは利用企業の数に限界がある。士業を利用している人たちをユーザーにすべく、試行錯誤している段階だ。

 その一つとして、社員雇用や年末調整といった会社運営でのイベントを軸に、タスクごとに依頼できる機能を公開。多様なニーズに応えることで、サービスの拡大を目指すという。

U-NOTEをフォローしておすすめ記事を購読しよう
この記事を報告する