1. 英国:グーグル税導入の見通し 多国籍企業の税金回避防止に本腰か

英国:グーグル税導入の見通し 多国籍企業の税金回避防止に本腰か

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 現在、ユーロ圏ではイタリアのみが導入している通称「グーグル税」。この税制度を英国も導入する方針であることを英ジョージ・オズボーン財務相が発表した。

英ジョージ・オズボーン財務相が3日、グローバル企業を対象とした課税制度「迂回利益税」(Diverted Profit Tax)、いわゆる「グーグル税」を設ける方針を明らかにした。BBCが報じた。グーグルを始め、アップル、アマゾン、フェイスブック、スターバックスといった米企業を対象として租税回避を封じる。

出典:ASCII.jp:「グーグル税」英国が導入へ、利益の25%を徴収 アップル ...

そもそも「グーグル税」とは

 グーグル税とは、活動拠点を様々な国におく多国籍企業が、ネット広告などで利益を得る際に国内の企業を通じた取引を行わなければならないと定めるもの。これによって自国の企業経由で税収を確保することが可能となる。

 グーグル税は通称でグーグルのみならずアマゾンやヤフー、スターバックスなどの多国籍企業が法人税の安い国、地域に本社を置いたり、そうした地域に設置した子会社を経由させることで、税金の支払いを回避することを防ぐための税制だ。

 例えば2012年にはグーグルがバミューダ諸島に本拠地を置く企業に98億ドルを移すことによって、払うべきであった税金20億ドルを節税したと言われている。

日本にグーグル税導入の可能性は?

 今現在、日本ではグーグル税導入の動きは見られない。しかし2012年の調査では約247億円もの税収が失われたという報告もある。また導入を予定している英国では、五年間で1970億円の増収を見込んでいるということもあり、今後導入が検討される国は増えそうだ。

 こうした倫理的に問題のある節税は各国で問題となっている。イタリア、イギリスがこの対策の先駆けとなるか。

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