1. 消費税増税:2017年4月に先送り 衆院選でも争点となった増税先送り判断はなぜ行なわれたのか

消費税増税:2017年4月に先送り 衆院選でも争点となった増税先送り判断はなぜ行なわれたのか

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 衆院選が終わり、自民党率いる与党が3分の2以上の議席を獲得。この衆院選を実施するなり安倍総理が衆議院の解散する裏側で、審議の進行が不可能となり消費税増税が事実上先送りとなった。

増税先送りは景気回復への意思表示

 海外メディアや海外投資家からは、先送りが決まる以前から延期を期待する声が上がっていた。日本の景気回復への意思確認の意味合いもある。

「経済成長率」が軌道に乗らず

 増税先送り判断時に安倍総理が参考にしたのは、「景気状況」だ。景気状況を見る際に有力なのが「GDP値(国内で生産された付加価値の総額を指し、この伸び率が経済成長率を表す)」と「家計支出」。「GDP7〜9月期の速報値」は、前年比1.8%減で年率換算にすると7.1%減で予想を下回り、成長の軌道に乗っているとは言えないものだった。

「デフレ脱却」度合いも加味

 さらに「家計支出」の面でも、8%への消費税増税以降、マイナスを記録し続けている。増税前消費者の駆け込み需要以降は落ち込んだ消費が復調の兆しを見せていない。


 この判断で、安倍総理は景気回復への意思を見せた。次回の増税時には景気判断を考慮せずに実施すると安倍総理が述べているだけに、ここでどこまで景気回復の実績を作れるかが商店となる。

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