1. 横浜銀行と東日本銀行が経営統合を検討 人口減少による収益の減退が課題か

横浜銀行と東日本銀行が経営統合を検討 人口減少による収益の減退が課題か

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 日本における銀行業界は、合併により大規模な再編が進みました。特に都心では2000年以降、相次ぐ合併や持ち株会社の設立により、3大メガバンク(三菱UFJフィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ)体制に落ち着きました。

 最近では、2014年10月に、東京都民銀行と八千代銀行が経営統合し、持ち株会社・東京TYフィナンシャルグループを設立するなど、地域金融機関の進出で首都圏の競争はますます激しくなる様相を帯びています。

 このように近年に多くの銀行再編が行われていますが、さらなる大規模合併が生じる可能性が出てきました。地方銀行大手の横浜銀行と東京を地盤とする東日本銀行の経営統合を検討していることが明らかになりました。

地方銀行大手の横浜銀行(横浜市)と東京を地盤とする東日本銀行(東京都中央区)は四日、経営統合を検討していることを明らかにした。

出典:東京新聞:横浜・東日本銀統合へ 地銀、首都圏再編進む:経済(TOKYO ...

 神奈川県とその周辺に展開する横浜銀行は、連結総資産が13兆8320億円で、地方銀行として第二位の資産を所有しています。一方、東日本銀行の連結総資産は1兆9607億円と横浜銀行と比べて少ないですが、群馬県を除く関東の一都五県に店舗を展開しており、両行の店舗の重複は少なく、営業基盤を補完し合えるという利点が挙げられています。

 両行の統合が実現すれば総資産は単純合算で15兆7928億円(2014年3月末時点)となり、地銀グループで全国首位となります。

地方における人口減少が経営悪化を招いている

 両行の再編が進んだ最大の理由は、人口減少により生じた経営環境の悪化にあります。地方では少子高齢化が進んでおり、人口減少は住宅ローンの市場の縮小を招き、将来的には預金者や預金額も減少していくことが予想されます。したがって、人口減少の影響が少ない都心で基盤を築きたいという思惑があるとみられています。

 さらに、地銀は合わせて105行あり、一つの県で3行が争っているところも少なくないため、貸出金利の引き下げ競争が激化し、お互いに利益を減らす悪循環に陥っています。都心での競争を避けるという意味においても、両行の経営統合は合理的な判断だと言えるでしょう。

 
 地方における人口減少が止まらない中、これからさらに都心における銀行同士の競争は激しくなるとみられています。将来的に地方銀行が生き残るためには、都心の市場を巡るメガバンクとの争いが激しくなるという予想もされており、今後さらに地方銀行同士の経営統合が進むかもしれません。

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