1. 自動車関連税の見直しで揺れ動く自動車業界 軽自動車販売に懸念

自動車関連税の見直しで揺れ動く自動車業界 軽自動車販売に懸念

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 消費税再増税の判断を目前に、各業界が揺れ動いている現在。増税の影響を多く受ける自動車業界で自動車関連税に新たな動きがありそうです。

消費税増税で揺れ動く自動車関連税

自民党税制調査会は会合を開き、消費税率を10%に引き上げる時に廃止される「自動車取得税」に代わる財源を巡り、年末の税制改正作業に向けて、車の所有にかかる「自動車税」を新たに課税する車の種類などの具体的な制度設計を急ぐことを確認しました。

出典:自民税調 「自動車税」の制度設計急ぐ NHKニュース - NHKオンライン

 普通自動車・軽自動車の購入時にかかる自動車取得税が廃止される見通しです。その場合、約1000億円もの地方税収入減が予想されており、その収入減を補うために自動車関連税全体に大きな動きがありました。

軽自動車販売に影響大

 自動車関連税の中でも、軽自動車に関連する税金の動きが目立っています。軽自動車は税負担が少ないため、その軽自動車を課税対象とすることで収入減を補填する狙いです。

 今回、軽自動車に関連する税金の中で大きな変更が予想されているのは、燃費課税と軽自動車税の2つ。

 燃費課税とは新車購入時に0〜3%の税金を燃費に応じて払うもので、消費税増税後の導入が決定。軽自動車も課税対象にすることが決定されています。さらに、今まであった軽自動車税も1.5倍引き上げられることが決定しており、軽自動車販売にダメージが生まれることは明らかです。

エコカー減税から「環境性能割」に

 政府は、燃費に応じて課税する「環境性能割」の導入も検討中。これは軽自動車・普通自動車両方に適用される予定で、車種による差異の発生を防ぐことが期待されています。さらに、環境に配慮した車の購入を促進する狙いも。

 
 自動車関連税の見直しで自動車業界だけでなく、消費者への負担増大を懸念する声もあります。今後の自動車購入には検討すべき事項が多くあるようです。

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