1. 日本でも「混合診療」拡大か 医療の選択肢が広がる一方、懸念も

日本でも「混合診療」拡大か 医療の選択肢が広がる一方、懸念も

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「混合診療」が日本にも

 厚生労働省は先日、患者申出診療制度の枠組み案を協議会に提示、承認されました。

厚生労働省は5日、保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」拡充の具体案を示した。原則として全国約100カ所の大病院で実施し、中小病院や診療所は患者を紹介するのが主な役割になる。

出典:混合診療、原則大病院100カ所で 再生医療も対象 :日本経済新聞

 この関連法案を国会提出した後、2016年頃の導入を目指しています。

混合診療とは?

 「混合診療」とは、保険適用範囲内の診療と適用外の診療を併用して行なうことが出来る仕組みのことを指し、現在の日本では原則禁止されています。というのも、「混合診療」は、国民皆保険制度を導入による医療の平等性を損ねるものだという懸念があるためです。

 現在は、保険適用外の診療を全体の内10%しか行なっていないとしても、治療全てが保険適用外の診療と見なされ、全額自己負担になります。(先進医療や選定療養は例外)混合診療導入後は、一部保険適用外の診療を実施しても、その適用外の分だけが自己負担額となります。

混合診療にはデメリットも

 この「混合診療」制度導入で政府は患者の選択肢を拡大させたい考えですが、デメリットもいくつか存在しています。

保険適用外診療が増加する!?

 現在の日本は財政難に陥っており、歳出総額の30%以上が医療費等の社会保障費です。政府としては何としても社会保障費の削減を行ないたい考え。

 そういった思惑の中で「混合診療」が導入されれば、政府が現在保険適用内としている診療費も保険適用外とされる可能性があります。

医療に貧富の差?

 「混合診療」が導入され保険適用外の診療の選択肢が拡大していけば、お金がある人だけがその診療を受診できない仕組みが出来上がってしまうという懸念が。現在では、保険の適用によって所得の多さで差が生じることは避けられている医療ですが、保険の枠が縮小してしまえば、格差が生まれることは避けられないでしょう。


 TPPの議論の中で医療品アクセス拡大が取りあげられていることからも、今後の「混合診療」の行方に注目が集まっています。

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